NPO法人農都会議は、１１月１８日（月）午後、第４回官民交流勉強会「地域型バイオマス設備の普及へ向けた課題と解決法　〜分散型エネルギー実現へ、サプライサイドへの働きかけを共に考える」を開催しました。
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　農都会議は、官と民が気軽に意見交換する「官民交流勉強会」を毎年開催し、今回で４回目となりました。地域資源のバイオマスを活用し、エネルギーの地産地消と地域事業創出をめざす人々が増えています。小型・分散型のバイオマス設備（ボイラー、CHP等）は地域への普及に適していますが、高機能なボイラーは外国製が多く、安価で使いやすい国産のものはほとんどありません。係る現状から、地域のバイオマスエネルギー事業化の支援を進める当会は、課題を整理し、解決につなげるため、本勉強会を企画しました。

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　NPO法人農都会議は、１１月１８日（月）午後、「政策提言SG　2020年第１回」を開催しました。


　農都会議は、市民協働・地域協働を基本理念に、協働社会の実現を図るため、勉強会やフィールドワークなどを通じて市民、企業、地域の現場から課題を提言に取りまとめ、政府や関係機関へ提出し、その後のフォローを行っています。
　今回は、2020年政策提言SGの１回目として、2020提言の取りまとめに向けて提案を募集し、意見交換を行いました。会場の港区神明いきいきプラザに、各グループの運営委員と会員を中心に約１５名が集まりました。

　NPO法人農都会議は、2020年１月１４日（火）夕、ちば里山・バイオマス協議会、飯能木質バイオマスエネルギー協議会、いばらき里山・バイオマス協議会と共同で、共同勉強会「千葉などの台風災害から考える気候変動　〜地域のレジリエンス向上と風倒木のバイオマス燃料への転換」を開催します。
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　今年も自然災害の猛威が日本列島を襲いました。千葉県では各地で長期停電や風倒木の被害があり、また、東日本の広範囲に洪水やがけ崩れなどの被害が及んでいます。地球温暖化による気候変動に対し、地域社会の安全を確保する技術革新や意識改革が必要とされています。
　農都会議は、千葉県、埼玉県、茨城県の地域協議会と連携して各被害地域の事例に学び、参加者と一緒に自然災害に対する地域のレジリエンス向上を考える共同勉強会を開催したいと思います。

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