NPO法人農都会議は、２月１１日（月/祝）午後、いばらき里山・バイオマス協議会と共同で、「森林資源活用セミナー　〜森林環境税で変わる森林・林業、津久井産材活用に向けて」を開催します。
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　2019年4月から森林環境譲与税が開始されます。新たな財源の誕生により、いままで滞りがちな林道・作業道整備や林地残材の搬出、林業機械の開発、木材の販路開拓、バイオマス燃料の供給拡大、人材確保、森林体験等ツーリズムへの参入など、森林整備と林業・木材産業活性化への期待が高まっています。
　東丹沢山塊の広大な山林を擁する相模原市では、津久井郡森林組合等の林業関係者や行政が「津久井産材」の利用拡大を進めています。神奈川県は、「水源環境保全税」を財源として水源環境の保全再生に係る諸事業を実施中です。

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　NPO法人農都会議は、一般社団法人日本サステイナブルコミュニティ協会と共同で、１２月１９日（水）夕、官民交流勉強会「再生可能エネルギーと地方創生　〜再生可能エネルギーを活用した地方創生促進策とその効果」を開催しました。
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　複数官庁の政策担当者から注目の政策をお聞きし、私たち市民・企業メンバーと一緒に意見交換する「官民交流勉強会」は今年で3回目となりました。

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　いばらき里山・バイオマス協議会は、１２月７日（金）夕、第１回研究会を開催し、農都会議 農都交流・地域支援Gも参加しました。
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　会場の専修大学神田キャンパスを会場に１０数名の参加者が集まりました。協議会の原田会長のあいさつに続いて、、三名の研究者がフランス革命期、茨城県の戦後期、現代の山林という歴史を飛び越えて、「森林・農地の所有」を基本テーマとする研究発表がありました。

　NPO法人農都会議は、一般社団法人日本サステイナブルコミュニティ協会と共同で、2019年２月６日（水）午後、「サステイナブルコミュニティ シンポジウム　〜再生可能エネルギーでつくる未来社会、官民一体できりひらく地方創生」勉強会を開催します。
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　自治体にとっての事業継続を前提に公共サービスをどうするか？ その中に大きく占めるのが、地域活性化、防災対応ともなる再生可能エネルギーです。再エネと地方創生の課題と解決策を具体的に考えたいと思います。関心をお持ちの皆様のご参加をお待ちいたします。

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　NPO法人農都会議 バイオマスWG／農都交流・地域支援Gは、１１月２８日（水）夕、「木質バイオマスの熱利用のさらなる促進について　〜英国RHIなど内外の熱利用の状況から、日本における普及・促進策を提案する」勉強会を開催しました。
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　今回は、バイオマスの熱は使えば使うほど地域が潤う、日本林業は森林再生のビジネスモデルでよみがえるという梶山氏と、熱のFITとも呼ぶイギリスのRHI（再生可能な熱への助成策）について研究されている荒川氏のお二人から、木質バイオマス熱利用の内外の実態の紹介と日本の熱利用促進策を提案していただこうと企画したものです。

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