NPO法人農都会議は、１０月２６日（金）午後、(一社)日本サステイナブルコミュニティ協会が三重県津市で開催する「サステイナブルコミュニティ勉強会 in 三重」に参加するフィールドワークを行いました。
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　持続可能な地域づくりを産官学の連携で支援する一般社団法人日本サステイナブルコミュニティ協会（代表理事会長：増田寛也東京大学大学院客員教授）は10月26日、三重県津市で未利用木材など再生可能エネルギーを活用した地域創生をテーマにした勉強会を開催しました。東京以外で当協会が主催者となって講演会などを開催するのは初めてです。

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　NPO法人農都会議は、再生可能エネルギー、森林・林業及び地方創生に関する提言を１０月に取りまとめました。今後、関係府省庁、自治体等公共的機関、全国的団体等へ提出する予定です。


　農都会議は、農山漁村と農林業に関して市民・企業・地域の現場から課題に取組み、勉強会やフィールドワーク等を通じて提言の取りまとめを行っています。
　２０１３年４月にバイオマスWGが設置され、２０１３年度はWGから第１次と２次の２回の提言、２０１４年度は緊急提言と第３次提言の２回、２０１５年度は第４次提言を、関係方面へ提出してきました。２０１６年度は、それまで年毎に経過報告会を開いて検討した後に提言を取りまとめる作業を行っていたのを、政策提言SG（スタディグループ）を繰返し開くスタイルに変えたため（注）、2017年提言として取りまとめることになりました。

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　NPO法人農都会議は、一般社団法人日本サステイナブルコミュニティ協会と共同で、１２月１９日（水）夕、官民交流勉強会「再生可能エネルギーと地方創生　〜再生可能エネルギーを活用した地方創生促進策とその効果」を開催します。
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　農都会議は、再エネ導入の加速化と地域のバイオマスエネルギー事業化支援の活動を進めてきました。日本サステイナブルコミュニティ協会は、地方公共団体と地域の事業主体の皆様と一緒に地域資源の有効活用やサステイナブルコミュニティ形成に取組んでいます。
　この度、両団体は共同で、関係府省から講師をお招きし、勉強会を開催いたします。政府の地方創生政策における再エネ施策を学び、地域のエネルギー自給、分散化等について考えたいと思います。そうして、自治体・地域企業・地域住民と全国企業をつなぎ、再生可能エネルギーを中心に持続可能なコミュニティづくりを進めて、各地域の新たな成長へ繋げ、地方創生に貢献したいと考える次第です。

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　NPO法人農都会議 バイオマスWG／農都交流・地域支援Gは、１１月２８日（水）夕、「木質バイオマスの熱利用のさらなる促進について　〜英国RHIなど内外の事例を元に、日本の熱利用の普及・促進策を提案する」勉強会を開催します。
　→イベント報告



　発電は、木材を燃やすだけの方法ではエネルギー効率が悪く、木のエネルギーの20〜30％程度しか利用できませんが、暖房や給湯など熱利用をした場合は、70％以上を有効活用できます。バイオマス活用が進むヨーロッパでは発電よりも熱利用が主流となっていますが、日本では、効率的に優れていると言われながらも利用インフラが整っていないなどの理由から、熱利用は遅々として進みません。

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