NPO農都会議バイオマスWGは、２０１３年から続く４回目の「WG経過報告会」を、１１月１４日（月）午後、開催します。
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　FIT施行から4年以上経ち、自然・再生可能エネルギーはすっかり日本社会に定着しました。すでに再エネの発電コストは火力発電と同等かそれ以下になりつつあり、再エネ50%の導入目標も現実性を帯びてきています。
　そうした中、再エネに占めるバイオマスの比率は徐々に増え、バイオマス発電事業は燃料供給やプラント関連等の業種を含めて新産業としての存在感を急速に高め、バイオマスエネルギーに関する課題もますます多様化・複雑化しています。

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　NPO農都会議バイオマスWGは、１０月２６日（水）夕、第１回官民交流勉強会「そこが知りたい！ 日本の環境・再生可能エネルギー政策　〜持続可能な木質バイオマス発電を考える」を開催します。
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　NPO農都会議バイオマスWGは、再エネ、とりわけバイオマスエネルギー活用の課題に取組み、専門家や省庁の講師をお招きして勉強会を重ねてきましたが、この度、複数官庁との官民交流勉強会を開催することになりました。
　バイオマス発電に関する環境・エネルギー政策やバイオマス燃料調達の課題についてお聞きし、参加者と一緒に考えたいと思います。会員の皆様のご参加をお待ちしています。

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　NPO法人農都会議 食・農・環境グループは、１１月２４日（木）夕、「遺伝子組換えシリーズ・シンポジウム第３回　〜育種の視点から農業と環境を考える」を開催します。
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　遺伝子組換え（ＧＭ）作物は、その生産開始後、わずか20年で米国ではトウモロコシ生産の93％、大豆の94％を占めるに至っています。ブラジル、カナダ、オーストラリア等、世界28ヶ国でＧＭ作物が栽培されています。
　日本では、ＧＭの食糧作物の栽培はしていませんが、世界一のＧＭ作物の輸入大国で、トウモロコシの7割、大豆の9割を占めており、家畜飼料や食用油、でんぷん、果糖・ぶどう糖・液糖などの加工に用いられています。遺伝子組換え技術は、種の枠を越えての遺伝子組換え操作であり、反対論が根強くあります。
　EUは予防原則の下、EU各国の遺伝子組換え作物への警戒心は強く、米国では、州レベルの表示義務化の法案が施行し始めています。一方で、桁違いの簡便さで遺伝子操作のできるゲノム編集の研究が急速に進み、医療分野を先頭に、農畜水産分野にも急拡大しています。

　NPO法人農都会議 バイオマスWGは、９月２７日（火）夕、「森林・林業基本計画とバイオマス需要　〜エネルギーミックス実現のためにどう考えるか」を開催しました。
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　３回目のバイオマス燃料セミナーは、５月に見直された「森林・林業基本計画」について学び、政府の施策を具体的に知ることで、バイオマスエネルギービジネスの方向性を考えました。
　会場の港区神明いきいきプラザに５０数名の参加者が集まり、講演と質疑応答、意見交換が行われました。

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