農都地域部会バイオマス発電事業化促進WGは、９月２８日（月）夕、定例の勉強会を開催します。
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　６月決定の政府の長期エネルギー需給見通しでは、再生可能エネルギーの比率が20％台前半とされた一方、バイオマスの伸びを高く見込んでいます。世界屈指の林業・バイオマスのポテンシャルを地方創生に活かせと、木質バイオマス発電・熱供給プロジェクトが全国的に注目を集めて進められています。
　今回の勉強会では、バイオマスエネルギーの専門家からお話を伺い、又、地域の事例を発電所の運営責任者からご紹介いただきます。バイオマス発電事業に関心をお持ちの皆様のご参加をお待ちしています。

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　農都地域部会バイオマス発電事業化促進WGは、７月２７日（月）夕、「バイオマス産業都市構想と地域の再エネ事業化 〜バイオマス活用による産業創出とバイオマス資源利用の新潮流」勉強会を開催しました。
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　未利用木材による2MW未満の発電が40円/kWhと引き上げられた一方、メタン発酵発電は39円/kWhのまま据え置かれています。、今回の勉強会では、いま注目を集めているバイオマス産業都市と木質以外のバイオマスの活用法を取り上げました。
　会場の港区神明いきいきプラザに約６０名の参加者が集まり、講演と質疑応答が行われました。

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　農都地域部会バイオマス発電事業化促進WGは、NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク（BIN）、NPO法人蔵前バイオマスエネルギー技術サポートネットワーク（K-BETS）と共同で、６月１７日（金）・１８日（土）の二日間、　群馬県上野村のCHP（熱源供給システム）を活用した林業活性化と村おこしを現地視察するフィールドワークを行いました。


　群馬県の西南端、森林が96％で水田が1枚もない人口1,250人の上野村は、十数年前から、きのこの栽培や木質ペレットの製造、イノブタの生産など農林業の６次産業化に取り組んできました。
　昨年より木質バイオマス発電所を建設し、村産出の間伐材などで生産したペレットを燃料に発電し、電気と熱は村の公共施設（きのこセンター）で使用して、新規雇用の創出と地域産業の活性化を、さらに進めようとしています。

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