NPO法人農都会議は、事業型ＮＰＯとして、これからも市民・地域の草の根から提言し、その実現をめざしてまいります。　→農都会議バイオマスWGへ　　→食・農・環境Gへ
・ 農都会議のパンフレット　　・ いままでの勉強会等の一覧
・ 2021年政策提言　　・ 2022年度 総会/議事録　　・ 公告と情報公開　　・ 活動組織図

・ 農都会議 Facebook　　・ 「農都サロン」 Fbグループ　　・ 会員ニュース
・ 新型コロナウイルス感染症に関して、農都会議の基本的対応策
・ 新刊『実務で使うバイオマス熱利用の理論と実践』案内・申込

・ 5月29日「動き出した林業イノベーションの未来」勉強会のお知らせ
・ 2月22日森林環境譲与税勉強会2023の報告
・ 1月13日バイオマス産業用熱国際シンポジウムの報告
・ 11月25・26日内子町脱炭素地域づくりシンポジウムの報告
・ 10月21日「廃棄物処理施設と地域脱炭素化」勉強会の報告
・ 8月22日「地域の脱炭素化とエネルギー自給」勉強会の報告
・ 7月22日「地域エネルギーサービス会社づくり」勉強会の報告
・ 6月28日「地域の脱炭素化」総会記念講演会の報告
・ 2月4日東邦大学・農都会議 共同研究シンポジウムの報告
・ 11月24日「みどりの食料システム戦略」勉強会のお知らせ

　NPO法人農都会議は、７月１２日（月）午後、「2021年提言取りまとめに向けた政策提言SG　第２回」を開催しました。


　農都会議は、市民協働・地域協働を基本理念に、協働社会の実現を図るため、勉強会やフィールドワークなどを通じて市民、企業、地域の現場から課題を提言に取りまとめ、政府や関係機関へ提出し、その後のフォローを行っています。
　2021年政策提言SGの２回目として、今回も2021年提言の取りまとめに向けて提案を募集し、意見交換を行いました。

　・・・続きはWGホームページで

　NPO法人農都会議は、６月１４日（月）午後、２０２１年度総会記念講演会「再エネ・ソーラーシェアリングを活用したふくしまの農業・農村復興」をオンラインにて開催しました。
　→イベント案内


　東北大震災と原発事故から10年経ちましたが、被災地ではいまも元の住居へ帰還できない避難者が多くあり、商業・経済も以前の賑わいを取り戻すことはありません。
　農都会議は3.11以降、定期的に「ふくしま復興」関連の勉強会とフィールドワークを重ねてきましたが、今回は再エネ・ソーラーシェアリングを活用した福島の農業・農村復興の現状を知り、課題を学ぼうと、福島復興をめざして、二本松・飯館でソーラーシェアリングに挑戦されている近藤氏と南相馬の先駆者の高橋氏に講演をお願いしました。

　・・・続きはWGホームページで

　NPO法人農都会議は、６月１４日（月）午後、２０２１年度通常総会を開催しました。


　総会に先立って2021年度第2回理事会が開かれましたが、総会ともども緊急事態宣言発令中のためコロナウイルス感染対策としてZoomを利用したオンライン開催といたしました。
　総会は、正会員多数の参加があり、2020年度事業報告・決算報告、役員変更、2021年度事業計画・予算計画などを審議して無事終了しました。

　→特定非営利活動法人農都会議　２０２１年度通常総会　議事録（PDF）

　総会終了後には記念講演会が開催されました。
　→講演会報告ページ

　→公告と情報公開

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■お問い合わせ
　NPO法人農都会議　事務局
　　E-mail：noutokaigi@gmail.com
　　URL：https://blog.canpan.info/noutochiiki/

　NPO法人農都会議は、６月７日（月）午後、「2021年提言取りまとめに向けた政策提言SG　第１回」を開催しました。


　農都会議は、農山漁村と農林業に関して市民・企業・地域の現場から課題に取組み、勉強会やフィールドワーク等を通じて提言の取りまとめを行っています。

　・・・続きはWGホームページで

　NPO法人農都会議は、６月１４日（月）午後、２０２１年度総会記念講演会「再エネ・ソーラーシェアリングを活用したふくしまの農業・農村復興」をオンラインにて開催します。

○一般千円： Peatix案内ページ からお申込ください。

○会員無料： 2021年度会員の方には招待メールをお送りします。
　→イベント報告



　3.11から10年経ちました。農都会議は、東日本大震災と原子力発電所事故後の2011年9月に、２度のふくしま復興フォーラムを開催し、その後も定期的に「ふくしま復興」関連の勉強会とフィールドワークを実施して来ました（ホームページ参照）。3.11から10年にあたり、「再エネ・ソーラーシェアリングを活用したふくしまの農業・農村復興」を学ぶ機会を持ちたいと思います。

　・・・続きはWGホームページで

　NPO法人農都会議 バイオマスWGは、４月３日（土）午後、埼玉県飯能市の自由の森学園に設置された薪ボイラーを視察するフィールドワークを行いました。


　自由の森学園は、埼玉県飯能市にある私立の中高一貫校です。自立した自由へのはっきりした意思を育てることを基本としており、すべての行事は生徒と教員によるそれぞれの実行委員会の協議によって行われているそうです。里山に囲まれた自然環境の中にあり、中学高校の全校生徒650名のうち約150名が5棟に分かれて寮生活をおくっています。
　それまで寮の給湯をまかなっていた重油ボイラーが老朽化したため、当会連携団体の飯能木質バイオマスエネルギー協議会が協力して、昨年末に代替の木質バイオマスボイラー（薪ボイラー）が導入されました。燃料は近在から集められた木材を薪に加工して使用しています。

　・・・続きはWGホームページで

　NPO法人農都会議は、2021年３月２２日（月）夕、「地域の脱炭素化とバイオマス事業を考える　〜飯能市の薪ボイラー導入、茨城のカーボンオフセット、千葉の低炭素社会プラン」勉強会を開催しました。
　→イベント案内


　今回は、会員サービスの一環として会員限定、オンラインで開催しました。内容は、地球温暖化防止へ寄与し、地域経済循環、防災・レジリエンス向上、里地里山固有の生態系保全等に重要な役割を果たしている地域のバイオマスのエネルギー利用について学ぶため、ちば、飯能、いばらきの３地域協議会とバイオマスアカデミーに講演と意見交換をお願いしました。

　・・・続きはWGホームページで

　NPO法人農都会議は、２月１５日（月）午後、地域型バイオマス６団体の協働による「地域型バイオマスフォーラム第２回 地域のバイオマス事業化に向けて　―地産地消のバイオマスエネルギー・熱利用をビジネスにする」を開催しました。
　→イベント案内


　昨年７月に続き、２回目となる地域型バイオマスフォーラムですが、地域のバイオマスエネルギー活用・熱利用はますます重要となっています。今回は、会場とオンラインの併用予定をコロナ緊急事態宣言発令により、オンライン開催（Zoomウェビナー利用）に変更し、４００名を超える参加者があり盛会となりました。

　・・・続きはWGホームページで

　NPO法人農都会議は、2021年３月２２日（月）夕、「地域の脱炭素化とバイオマス事業を考える　〜飯能市の薪ボイラー導入、茨城のカーボンオフセット、千葉の低炭素社会プラン」勉強会（会員限定）を開催します。
　→イベント報告



　地域におけるバイオマスのエネルギー利用は、地球温暖化防止へ寄与し、地域経済循環、防災・レジリエンス向上、里地里山固有の生態系保全等に重要な役割を果たしています。
　農都会議は、千葉県、埼玉県、茨城県の地域協議会と連携して、地域のバイオマス事業化の支援を行っていますが、飯能木質バイオマスエネルギー協議会が中心となり教育施設へ導入された薪ボイラーが無事に稼働を始めました。協議会メンバーなど地元の方々が毎日、燃料の供給とボイラーの運転を支えています。

　・・・続きはWGホームページで

　NPO法人農都会議 バイオマスWG／農都交流・地域支援Gは、１月２５日（月）夕、「バイオ炭のカーボン貯留とＪ-クレジット取引　〜2050年GHGゼロに向けて、カーボンマイナス効果を考える」オンライン勉強会を開催しました。
　→イベント案内


　今回は、脱炭素型地域社会の形成に向けて、バイオマス系CCUS（二酸化炭素貯留）とＪ-クレジット取引について学ぼうと、講演とディスカッションが行われました。

　・・・続きはWGホームページで

　NPO法人農都会議 バイオマスWG／農都交流・地域支援Gは、１２月１４日（月）夕、「PPP・PFIによる地域エネルギービジネス　〜官民連携手法でパブリックサービス会社づくり」勉強会を、会場（港区神明いきいきプラザ）とオンライン（Zoomシステム）の併用で開催しました。
　　→イベント案内


　農都会議は、2010年の発足以来、森林・林業再生、再生可能エネルギーの導入加速と地域のバイオマス事業化支援等の活動を続けてきましたが、PPP（Public Private Partnership）・PFI（Private Finance Initiative）の官民連携手法による地域エネルギービジネスとパブリックサービス会社づくりを学び、参加者と一緒に温暖化ガスの排出量を押さえて建設費と運転経費の安いシステムを考えるため、今回の勉強会を企画しました。

　・・・続きはWGホームページで

　NPO法人農都会議は、２月１５日（月）午後、地域型バイオマス６団体の協働による「地域型バイオマスフォーラム第２回 地域のバイオマス事業化に向けて　―地産地消のバイオマスエネルギー・熱利用をビジネスにする」を開催します。
　→イベント報告



　2050年カーボンニュートラルに向けて、地域のバイオマスエネルギー活用・熱利用の意義を、人々の共通認識として広げていくことがますます重要となってきました。日本の最終エネルギー消費量の半分は熱です。
　いままで熱はポテンシャルに見合う使われ方をしてきませんでしたが、既にバイオマス熱利用の技術体系の整理はでき、モデル事例も多くあることから、木質バイオマス熱利用を定着させることがいま最も求められていると思います。

　・・・続きはWGホームページで

　NPO法人農都会議 バイオマスWG／農都交流・地域支援Gは、１月２５日（月）夕、「バイオ炭のカーボン貯留とＪ-クレジット取引　〜2050年GHGゼロに向けて、カーボンマイナス効果を考える」オンライン勉強会を開催します。
　→イベント報告



　気候変動に対する世界の危機意識の高まりを受け、日本政府も地球温暖化対策として「2050年温室効果ガス排出実質ゼロ」へ政策の舵取りを変えました。政府のエネルギー政策の転換を産業界や議会がこぞって歓迎する中、地域におけるカーボンオフセットやＪ-クレジットの活用が期待されます。一方、バイオマス発電や竹林整備によって作られるバイオチャ―や竹炭等の土壌改良材にはカーボンマイナス効果が認められます。

　・・・続きはWGホームページで

　NPO法人農都会議は、再生可能エネルギー、森林・林業及び地方創生に関する提言を１２月に取りまとめました。今後、関係府省庁、公共機関、全国団体等へ提出する予定です。


　農都会議は、農山漁村と農林業に関して市民・企業・地域の現場から課題に取組み、勉強会やフィールドワーク等を通じて提言の取りまとめを行っています。
　２０１３年４月にバイオマスWGが設置され、２０１３年度はWGから第１次と２次の２回の提言、２０１４年度は緊急提言と第３次提言の２回、２０１５年度は第４次提言を、関係方面へ提出してきました。２０１６年度は、それまで年毎に経過報告会を開いて検討した後に提言を取りまとめる作業を行っていたのを、政策提言SG（スタディグループ）を繰返し開くスタイルに変えたため、2017年提言として取りまとめることになりました。同様に、2018年と2019年の提言はそれぞれ複数回のSGと政策検討会を開いてまとめました。

　NPO法人農都会議 バイオマスWG／農都交流・地域支援Gは、１２月１４日（月）夕、「PPP・PFIによる地域エネルーギービジネス　〜官民連携手法でパブリックサービス会社づくり」勉強会を開催します。
　→イベント報告



　農都会議は、2010年の発足以来、森林・林業再生、再生可能エネルギーの導入加速と地域のバイオマス事業化推進、地方創生・地域支援の活動を続けてきましたが、今回は、ＰＰＰ（Public Private Partnership）・ＰＦＩ（Private Finance Initiative）の官民連携手法を利用した地域エネルーギービジネスとパブリックサービス会社づくりを学びたいと思います。

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