NPO法人農都会議は、２０２２年１月２４日（月）午後、「森林環境譲与税の利用状況、今後の森林整備にどう活かす？　〜50年・100年先を見据えた森林環境譲与税の活用に向けて」オンライン勉強会を開催します。

　参加の申込み
　＊1月23日 20:00で受付を終了いたします。
　（メールによる申込の方法は、WGページの最後の方にあります。）



　森林整備とその促進の費用に充てる「森林環境税及び森林環境譲与税」創設から2年半以上が経ちました。農都会議は、2018年1月以来３回の森林環境税勉強会を行い、国産材の利用拡大に向けて、新税が地域の将来に及ぼす効果、新技術と路網整備等を考えてきましたが、あらためて地域の利用状況を知り、関係者からお話を伺い、制度を学び直したいと考えます。

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　NPO法人農都会議は、ちば里山・バイオマス協議会と協働して、１０月２１日（木）午後、「地域のSDGsはどこまで進んだか？ 事例と課題　〜“SDGs未来都市”市原市の里山と都会が両立する暮らし、人と自然を“つなぐ”銀座ミツバチプロジェクト」オンライン勉強会を開催しました。
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　SDGsは、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、2030年までに達成すべき17の目標を掲げています。今回の勉強会は、地域のSDGsの浸透度を事例を通して学び、一緒に課題を考えようと、講演と質疑応答、意見交換が行われました。

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　NPO法人農都会議は、９月３０日（木）午後、「森林資源活用によるグリーンリカバリー　〜地域循環共生と新しいコモンズの構築へ向けて」講演会をオンラインにて開催しました。
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　今回は、CHP推進第一人者の竹林征雄氏に、編著『森林資源活用によるグリーンリカバリー』発刊を記念して講演していただき、第２部ディスカッションでは、多彩なゲストと対談していただきました。
　参加は約５０名でした。NPO法人農都会議の杉浦英世代表理事が開会挨拶を行いました。

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　NPO法人農都会議は、ちば里山・バイオマス協議会と協働して、１０月２１日（木）午後、「地域のSDGsはどこまで進んだか？ 事例と課題　〜“SDGs未来都市”市原市の里山と都会が両立する暮らし、人と自然を“つなぐ”銀座ミツバチプロジェクト」オンライン勉強会を開催します。
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　我が国は2015年の国連サミットで採択されたSDGs（持続可能な開発目標）に積極的に取組んでおり、2021年度は31のSDGs未来都市が選定され、合計124都市(125自治体)となりました。
　千葉県で初めて「SDGs未来都市」と「自治体SDGsモデル事業」に選定された市原市は、SDGsで誰もが幸せな未来をつくる、SDGsでひと・企業・団体など全てのステークホルダーとつなぐと「SDGs戦略」を立て、目標達成年の2030 年のあるべき姿を「ひとが住み続けひとが訪れるまちへ」として、「５つのまちづくりの柱」と「３つの戦略」を掲げています。市原市の特徴は「子育て支援」を柱の一つに据え、市民と向き合う姿勢が強く感じられることです。

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　NPO法人農都会議は、９月３０日（木）午後、「森林資源活用によるグリーンリカバリー　〜地域循環共生と新しいコモンズの構築へ向けて」講演会をオンラインで開催します。
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　世界の人口と活動の拡大により地球温暖化が加速され、それが地球温暖化による巨大な風水害と新型コロナウイルス禍が世界を覆っています。加えて、不安定な政治経済、難民問題、さらに食料と水の紛争や農作物被害、森林違法伐採などによりリスキー、混迷の淵に立たされ、日本もその巨大な渦に巻き込まれざるを得ません。

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　NPO法人農都会議は、６月１４日（月）午後、２０２１年度総会記念講演会「再エネ・ソーラーシェアリングを活用したふくしまの農業・農村復興」をオンラインにて開催しました。
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　東北大震災と原発事故から10年経ちましたが、被災地ではいまも元の住居へ帰還できない避難者が多くあり、商業・経済も以前の賑わいを取り戻すことはありません。
　農都会議は3.11以降、定期的に「ふくしま復興」関連の勉強会とフィールドワークを重ねてきましたが、今回は再エネ・ソーラーシェアリングを活用した福島の農業・農村復興の現状を知り、課題を学ぼうと、福島復興をめざして、二本松・飯館でソーラーシェアリングに挑戦されている近藤氏と南相馬の先駆者の高橋氏に講演をお願いしました。

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　NPO法人農都会議は、６月１４日（月）午後、２０２１年度総会記念講演会「再エネ・ソーラーシェアリングを活用したふくしまの農業・農村復興」をオンラインにて開催します。

○一般千円： Peatix案内ページ からお申込ください。

○会員無料： 2021年度会員の方には招待メールをお送りします。
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　3.11から10年経ちました。農都会議は、東日本大震災と原子力発電所事故後の2011年9月に、２度のふくしま復興フォーラムを開催し、その後も定期的に「ふくしま復興」関連の勉強会とフィールドワークを実施して来ました（ホームページ参照）。3.11から10年にあたり、「再エネ・ソーラーシェアリングを活用したふくしまの農業・農村復興」を学ぶ機会を持ちたいと思います。

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　NPO法人農都会議は、2021年３月２２日（月）夕、「地域の脱炭素化とバイオマス事業を考える　〜飯能市の薪ボイラー導入、茨城のカーボンオフセット、千葉の低炭素社会プラン」勉強会を開催しました。
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　今回は、会員サービスの一環として会員限定、オンラインで開催しました。内容は、地球温暖化防止へ寄与し、地域経済循環、防災・レジリエンス向上、里地里山固有の生態系保全等に重要な役割を果たしている地域のバイオマスのエネルギー利用について学ぶため、ちば、飯能、いばらきの３地域協議会とバイオマスアカデミーに講演と意見交換をお願いしました。

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　NPO法人農都会議は、２月１５日（月）午後、地域型バイオマス６団体の協働による「地域型バイオマスフォーラム第２回 地域のバイオマス事業化に向けて　―地産地消のバイオマスエネルギー・熱利用をビジネスにする」を開催しました。
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　昨年７月に続き、２回目となる地域型バイオマスフォーラムですが、地域のバイオマスエネルギー活用・熱利用はますます重要となっています。今回は、会場とオンラインの併用予定をコロナ緊急事態宣言発令により、オンライン開催（Zoomウェビナー利用）に変更し、４００名を超える参加者があり盛会となりました。

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　NPO法人農都会議は、2021年３月２２日（月）夕、「地域の脱炭素化とバイオマス事業を考える　〜飯能市の薪ボイラー導入、茨城のカーボンオフセット、千葉の低炭素社会プラン」勉強会（会員限定）を開催します。
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　地域におけるバイオマスのエネルギー利用は、地球温暖化防止へ寄与し、地域経済循環、防災・レジリエンス向上、里地里山固有の生態系保全等に重要な役割を果たしています。
　農都会議は、千葉県、埼玉県、茨城県の地域協議会と連携して、地域のバイオマス事業化の支援を行っていますが、飯能木質バイオマスエネルギー協議会が中心となり教育施設へ導入された薪ボイラーが無事に稼働を始めました。協議会メンバーなど地元の方々が毎日、燃料の供給とボイラーの運転を支えています。

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　NPO法人農都会議 バイオマスWG／農都交流・地域支援Gは、１月２５日（月）夕、「バイオ炭のカーボン貯留とＪ-クレジット取引　〜2050年GHGゼロに向けて、カーボンマイナス効果を考える」オンライン勉強会を開催しました。
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　今回は、脱炭素型地域社会の形成に向けて、バイオマス系CCUS（二酸化炭素貯留）とＪ-クレジット取引について学ぼうと、講演とディスカッションが行われました。

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　NPO法人農都会議 バイオマスWG／農都交流・地域支援Gは、１２月１４日（月）夕、「PPP・PFIによる地域エネルギービジネス　〜官民連携手法でパブリックサービス会社づくり」勉強会を、会場（港区神明いきいきプラザ）とオンライン（Zoomシステム）の併用で開催しました。
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　農都会議は、2010年の発足以来、森林・林業再生、再生可能エネルギーの導入加速と地域のバイオマス事業化支援等の活動を続けてきましたが、PPP（Public Private Partnership）・PFI（Private Finance Initiative）の官民連携手法による地域エネルギービジネスとパブリックサービス会社づくりを学び、参加者と一緒に温暖化ガスの排出量を押さえて建設費と運転経費の安いシステムを考えるため、今回の勉強会を企画しました。

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　NPO法人農都会議は、２月１５日（月）午後、地域型バイオマス６団体の協働による「地域型バイオマスフォーラム第２回 地域のバイオマス事業化に向けて　―地産地消のバイオマスエネルギー・熱利用をビジネスにする」を開催します。
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　2050年カーボンニュートラルに向けて、地域のバイオマスエネルギー活用・熱利用の意義を、人々の共通認識として広げていくことがますます重要となってきました。日本の最終エネルギー消費量の半分は熱です。
　いままで熱はポテンシャルに見合う使われ方をしてきませんでしたが、既にバイオマス熱利用の技術体系の整理はでき、モデル事例も多くあることから、木質バイオマス熱利用を定着させることがいま最も求められていると思います。

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　NPO法人農都会議 バイオマスWG／農都交流・地域支援Gは、１月２５日（月）夕、「バイオ炭のカーボン貯留とＪ-クレジット取引　〜2050年GHGゼロに向けて、カーボンマイナス効果を考える」オンライン勉強会を開催します。
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　気候変動に対する世界の危機意識の高まりを受け、日本政府も地球温暖化対策として「2050年温室効果ガス排出実質ゼロ」へ政策の舵取りを変えました。政府のエネルギー政策の転換を産業界や議会がこぞって歓迎する中、地域におけるカーボンオフセットやＪ-クレジットの活用が期待されます。一方、バイオマス発電や竹林整備によって作られるバイオチャ―や竹炭等の土壌改良材にはカーボンマイナス効果が認められます。

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　NPO法人農都会議 バイオマスWG／農都交流・地域支援Gは、１２月１４日（月）夕、「PPP・PFIによる地域エネルーギービジネス　〜官民連携手法でパブリックサービス会社づくり」勉強会を開催します。
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　農都会議は、2010年の発足以来、森林・林業再生、再生可能エネルギーの導入加速と地域のバイオマス事業化推進、地方創生・地域支援の活動を続けてきましたが、今回は、ＰＰＰ（Public Private Partnership）・ＰＦＩ（Private Finance Initiative）の官民連携手法を利用した地域エネルーギービジネスとパブリックサービス会社づくりを学びたいと思います。

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