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農都創造サロンを設立 [2011年08月07日(Sun)]
 新しい公共をつくる市民キャビネット農都地域部会は、「農都創造サロン」を設立し、8月4日、第1回目のサロンを開催しました。
 市民・NPOと行政との戦略的協議ができる「農都創造会議」の政府内設置へ向け、民間と行政との意見交換ができる場を作り、民間の知恵を結集しようと設立したサロンでしたが、参加者から「現場の声を拾い上げる場となってほしい」とご意見いただき、改めて責任を感じているところです。

 今後は、回毎にテーマを定め、現場目線で議論し、政策提言の実効性を検証する等、実りのあるサロン運営を心掛けたいと思います。
 サロンの傍聴をご希望の方は、農都地域部会メーリングリスト(ML)に情報を流しますので、MLへの登録をお願いします。

※農都部会MLへ登録をご希望の場合は、(1) こちらのページからメンバーに申し込むか、(2) Googleアカウント取得済みのメールアドレスから、CCNP-Council-noutochiiki+subscribe@googlegroups.com 宛に「ML登録希望」とメールしてください。どちらもお名前・連絡先の明記をお願いします。

第1回農都サロン


農都創造サロン(農都創造会議 準備会)開始に向けて

1.昨年度の5つの政策提言
 「新しい公共をつくる市民キャビネット農都地域部会」(以下、「農都部会」と略す)は、2010年5月、5つの政策提言をまとめ、政府へ提出しました。
 提言に対し、2011年4月、農林水産大臣より回答がありましたが、個々の項目について政策を実施中あるいは検討中とあるばかりで、NPOと協議して政策を実行するという市民キャビネットが要望し期待していた内容ではありませんでした。

2.農都創造会議とは
 5つの政策提言のうち中心となるものが「ニッポン農都創造会議の創設」です。内閣官房地域活性化統合事務局内に会議事務局を設置し、関係各省庁政務三役、NPO等民間機関代表者等が参加する仕組みを設け、戦略構築を行うものです。提言では、農都創造会議において、規制緩和と機構改革等をはじめとした社会的措置や、中核的人材の育成、戦略的資金の確保、事業組織形態等を検討し、我が国の農山漁村の資源を活用した10兆円の総合産業創出を中長期国家計画として定めるものとしていました。

3.勉強会・フォーラムと震災復興の提言
 「新しい公共」の理念は歓迎されながらも、行政による取り組みはなかなか進みません。
 市民キャビネットは、草の根の市民・NPOからの政策提言とその実現をめざしています。農都部会は、政策提言のブラッシュアップとその実現を図るため、行政の関係者等を広く巻き込んで政策勉強会を始めることとし、2011年2月より、3回の政策勉強会を開催しました。
 折しも、東日本大震災の発生を受け、震災復興支援フォーラムとして開催した2回目・3回目の政策勉強会には大きな反響があり、フォーラムの発展を望む声も多くありました。そこで、農都部会は、震災復興に向けた政策提言を行い、7月初旬、政府に提出しました。

4.大震災によって明確となったパラダイム転換
 3.11大震災は、地球温暖化対策の観点から改革を迫られていたエネルギー問題や社会システムの見直し等の課題に対して、パラダイムシフトともいえる大転換を迫るものとなりました。広範囲に一挙に、100年・200年先を見据えたビジョンと対策を提示しなければならないステージが顕現化したと思われます。国民の多くにも、社会変革への動きを加速させることが必要との認識を新たにさせたと思っています。
 被災した太平洋沿岸は農林漁業が盛んな地域となっており、震災復興は、市民キャビネットの中でも農都部会が率先して取り組まねばならない分野です。未曽有の大震災からの復興には長い時間を要しますが、時を措かずに、前述した農都創造会議のような市民が参加する戦略的枠組みを構築する必要があるのではないかと考えます。

5.農都創造サロンの開始
 私たちは、政府・政権・行政の迅速な動きを刺激するためにも、まず、民間でできることとして、農都創造会議の準備会を「農都創造サロン」として始めたいと思います。都市と農山漁村が連携・交流し、其々が保有する「人・もの・金・情報・ネットワーク」資源の有効活用等を図る大きな枠組みを発展させ、復興・再生をサポートしたいとの願いからです。
 農山漁村と都市・地域にまたがる分野に関係される諸先輩、諸氏の英知を結集し、かかる課題へ取り組んでいきたいと考える次第です。
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Posted by NPO農都会議 at 19:23 | 農都創造サロン | この記事のURL | コメント(0)
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