NPO法人農都会議は、事業型ＮＰＯとして、これからも市民・地域の草の根から提言し、その実現をめざしてまいります。　→農都会議バイオマスWGへ　　→食・農・環境Gへ　
・ 農都会議のリーフレット（更新版）　　・ いままでの勉強会等の一覧
・ 2019年政策提言　　・ 2019年度 総会/議事録　　・ 活動組織図

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・ 会員ニュースを発行しています
・ 新型コロナウイルス感染症に関して、農都会議の基本的対応策
・ 6月25日総会はWeb会議を利用して開催する予定です
・ 6月15日「林業の現場からコロナ後を考える」勉強会のお知らせ
・ 4月20日「スマート林業が拓く未来」勉強会は延期いたします
・ 2月18日「分散型エネルギー社会の早期実現を」勉強会の報告
・ 1月29日「森林の有効活用」講演／農都会議10周年討論の報告
・ 1月14日共同勉強会「台風災害から考える気候変動」の報告
・ 12月16日「再生可能エネルギーとイノベーシン」勉強会の報告
・ 11月18日「バイオマス設備普及の課題」官民交流勉強会の報告
・ 11月18日政策提言SGの報告

　NPO法人農都会議 バイオマスWG／農都交流・地域支援Gは、６月１５日（月）午後、「林業の現場からコロナ後を考える　〜動き出した地域のスマート林業とサプライチェーンの取組み」勉強会を開催します。
　本勉強会は、新型コロナウイルス感染防止のため、Zoomを利用したオンラインで行います。当面、オンライン勉強会は当会の運営に協力していただいている会員様向けに無料で行いますので、あらかじめご了承をお願いいたします。

　→申込みフォーム
　→FAX申込用紙
　→ご入会の案内



　現在、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が蔓延して社会経済に与える影響の長期化が予想され、林業・木材産業を揺さぶっています。川上（山元）から川下（建設などの需要先）までのサプライチェーンが複雑で長いため直接的な影響が表れるまでには時間がかかると思われますが、1年続けばGDPの1割が消失すると恐れられる景気悪化の中では売上や雇用の減少は避けられそうにありません。

　・・・続きはWGホームページで

　NPO法人農都会議は、市民協働・地域協働を基本理念に、再生可能エネルギー、特にバイオマスエネルギーの導入促進と地域のバイオマス事業化支援の活動を続けている団体です。勉強会やフィールドワークを通じて、農林業に関する市民・企業・地域の課題を提言に取りまとめる活動もしております。

　→NPO農都会議とは？

入会のお願い
　当会の活動趣旨に賛同していただける皆様は、どうぞご入会をお願いいたします。会員として当会の活動を支えていただけると大変ありがたいです。NPO活動へ、皆様の暖かいご支援をお願いいたします。

入会のメリット
　入会されますと、月毎の 会員ニュース の配信や定例勉強会の参加費半額、会員限定の交流会参加など、さまざまな特典があります。農林業・森林・環境、再エネ・バイオマスなどの課題や政策について情報・意見交換するメーリングリストへご参加いただけます。

　NPO法人農都会議は、どなたでも無料で参加できるメーリングリスト（ML）のほか、会員の皆様向けに「会員ニュース」を発行しております。


　会員ニュースは、会員の皆様限定で月毎にメール配信するものです。現在、「情報版」を月2回配信しており、勉強会等の開催の後暫くして「資料版」を配信しております。
　ニュースの内容については、情報版は サンプル をご参照ください。資料版は、勉強会の講師の先生方のプレゼン資料等を配布しております。まだ会員登録されてない皆様は、どうぞご入会をお願いいたします。

　→ご入会の案内

※会員ニュースの配信期間は、ご入会時点から翌年度の４月末までです。この間に会員登録を更新していただければ、途切れることなくニュース配信が受けられます。会員ニュース配信の有効期限については 細則 に定められておりますので、ご参照ください。

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■お問い合わせ
　NPO法人農都会議　事務局
　　E-mail：noutokaigi@gmail.com
　　URL：https://blog.canpan.info/noutochiiki/

NPO 農都会議とは？
　NPO農都会議は、市民・NPOなどの現場から提言をめざしている団体です。設立は2010年1月29日です。政策提言全国ネットワーク「市民キャビネット」の農山漁村と都市・地域を活動カテゴリとする部会の一つ「農都地域部会」として発足しましたが、“市民協働”の活動を継続して行うため、2016年4月、「NPO法人農都会議」へ組織変更しました。
　2013年４月、再生可能エネルギー促進と地域のバイオマスエネルギー事業化推進の活動を行う「バイオマスWG（ワーキンググループ）」を組織内に設置し、それまでの活動は「食・農・環境G（グループ）」が続けることになりました。2017年4月には「農都交流・地域支援G」が設置されています。
　また、埼玉県内の有志が設置した「所沢アドバンス」（所沢支部）は、近隣の有機農家に対して有機農産物の直売や展示会出展等を支援する活動を行っています。

　引き続き、勉強会やフィールドワークなどを通じて、市民、企業、地域の現場の課題を提言として取りまとめ、その実現をフォローしてまいります。また、地域協働の事業化支援や次世代への継承なども進めていきたいと思います。

農都交流・地域支援Gとは？
　農都交流・地域支援Gは、農山漁村と都市との交流を通じて、再生可能エネルギーとりわけバイオマスエネルギーの活用による地域のエネルギー自給の事業化や、森林・竹林・里山等の地域資源を活用した事業化への支援を行うため設置されました。
　各地域の団体や自治体との連携を重視し、地域に寄添って課題解決を図る中間支援型広域ネットワークづくりを進め、協働して事業を推進することをめざしています。

食・農・環境Gとは？
　食・農・環境Gは、日本の農山漁村と都市を結び、農都地域に存在するさまざまな課題の解決に向けての活動を進めています。
　2014年は『農薬から農業と環境を考える』、2015年は『有機農業・農産物の“いま”を知る』、2016年は『遺伝子組換え』、2017年は『食と健康』、以降は『ゲノム編集』、『小規模・家族農業』等をテーマに、勉強会をシリーズで開催しています。フィールドワーク等の種々の活動にも取り組んでいます。

　NPO法人農都会議は、2020年２月１８日（火）夕、「分散型エネルギー社会の早期実現を考える　〜地産地消電気・熱の現状とバイオマス活用の課題」勉強会を開催しました。
　→イベント案内


　気候変動により増える自然災害に対し、分散型エネルギー活用が地域のレジリエンス向上に有効と言われています。今回の勉強会は、「分散型エネルギープラットフォーム」について知り、バイオマスを活用した地域のエネルギー強靭化と分散型エネルギー社会実現へのシナリオを一緒に考えようと企画したものです。

　・・・続きはWGホームページで

　NPO法人農都会議は、2020年１月２９日（水）夕、「森林の有効活用と燃料生産について講演／農都部会〜農都会議10周年記念討論」を開催しました。
　→イベント案内


　今回は、農都会議の前身組織「農都地域部会」設立からちょうど10年経ったのを機に、森林・バイオマスについての講演と、林業・バイオマス産業のこれまでの10年とこれからの10年について討論を行いました。
　会場の港区神明いきいきプラザに４０名の参加者が集まり、講演と質疑応答、10周年討論が行われました。

　・・・続きはWGホームページで

　NPO法人農都会議 バイオマスWG／農都交流・地域支援Gは、４月２０日（月）夕、「スマート林業が拓く未来　〜林業のICT化で変わるサプライチェーン」勉強会を開催します。
　本勉強会は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束見通しがあるまで延期とさせていただきます。
　→新型コロナウイルス感染症対策について（更新版）



　国は林業の成長産業化を目指し、スマート林業を推進しています。林業の現場に、航空レーザやドローン空撮等で作成される森林データベースと、ICTを組み込んだ高性能林業機械が導入されるようになり、市場データ等も活用したサプライチェーンの見える化など、森林・林業・木材産業ではイノベーションが起きつつあると言えます。

　・・・続きはWGホームページで

　NPO法人農都会議は、2020年１月１４日（火）夕、ちば里山・バイオマス協議会（ちば協）、飯能木質バイオマスエネルギー協議会（飯能協）、いばらき里山・バイオマス協議会（いばらき協）とともに、共同勉強会「千葉などの台風災害から考える気候変動　〜地域のレジリエンス向上と風倒木のバイオマス燃料への転換」を開催しました。
　→イベント案内


　2019年秋に襲来した台風15号、19号、21号等は東日本一帯に甚大な被害を与えました。千葉県では各地で長期停電や風倒木の被害があり、また、東日本各地で洪水やがけ崩れなどの被害が出ました。そこで、農都会議は、千葉県、埼玉県、茨城県の地域協議会と連携して各被害地域の事例に学び、参加者と一緒に地域のレジリエンス向上を考える共同勉強会を開催することにしました。

　・・・続きはWGホームページで

　NPO法人農都会議 バイオマスWG／農都交流・地域支援Gは、１２月１６日（月）夕、「再生可能エネルギーとイノベーション　〜バイオマス普及の多面的価値と技術課題」勉強会を開催しました。
　→イベント案内


　気候変動による自然災害の甚大化や人口減少など、日本を取り巻く環境が厳しさを増す中、ものづくり大国と言われる日本の国際競争力は大幅に落ち込んでいます。諸外国と比べてなぜ日本でイノベーションが起きないのでしょうか？ 今回の勉強会は、世界と日本の状況を学び、再エネ・バイオマスエネルギーに関連するイノベーション技術等を知ろうと開催しました。
　会場の港区神明いきいきプラザに４０数名の参加者が集まり、講演と質疑応答、意見交換が行われました。

　・・・続きはWGホームページで

　NPO法人農都会議は、2020年２月１８日（火）夕、「分散型エネルギー社会の早期実現を考える　〜地産地消電気・熱の現状とバイオマス活用の課題」勉強会を開催します。
　→イベント報告



　近年、気候変動の影響で自然災害が多発するなど、日本を取巻く環境は厳しさを増しています。激甚化する自然災害への対応には、地域の中長期の在り方を見据えた分散型エネルギーを活用した需給一体型の新たなモデルが必要と言われます。脱炭素社会の実現に向け、経済産業省と環境省が連携して進める「分散型エネルギープラットフォーム」は、再エネコストの低下、デジタル技術の発展、エネルギーシステム改革の進展、再エネの浸透、レジリエンス向上への要請、地域経済への再エネ効果などの変化を背景に、エネルギー・トランスフォーメーション実現の期待に応えるものと注目しております。

　・・・続きはWGホームページで

　NPO法人農都会議は、2020年１月２９日（水）夕、「森林の有効活用と燃料生産について講演／農都部会〜農都会議10周年記念討論」を開催します。
　→イベント報告



　2020年1月29日で、農都会議の前身組織「農都地域部会」設立からちょうど10年経ちます。バイオマスWG設置からも約7年となります。これを機に、森林・バイオマスについての講演と、林業・バイオマス産業のこれまでの10年とこれからの10年について討論を行いたいと思います。

　・・・続きはWGホームページで

　NPO法人農都会議は、１１月１８日（月）午後、第４回官民交流勉強会「地域型バイオマス設備の普及へ向けた課題と解決法　〜分散型エネルギー実現へ、サプライサイドへの働きかけを共に考える」を開催しました。
　→イベント案内


　農都会議は、官と民が気軽に意見交換する「官民交流勉強会」を毎年開催し、今回で４回目となりました。地域資源のバイオマスを活用し、エネルギーの地産地消と地域事業創出をめざす人々が増えています。小型・分散型のバイオマス設備（ボイラー、CHP等）は地域への普及に適していますが、高機能なボイラーは外国製が多く、安価で使いやすい国産のものはほとんどありません。係る現状から、地域のバイオマスエネルギー事業化の支援を進める当会は、課題を整理し、解決につなげるため、本勉強会を企画しました。

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　NPO法人農都会議は、１１月１８日（月）午後、「政策提言SG　2020年第１回」を開催しました。


　農都会議は、市民協働・地域協働を基本理念に、協働社会の実現を図るため、勉強会やフィールドワークなどを通じて市民、企業、地域の現場から課題を提言に取りまとめ、政府や関係機関へ提出し、その後のフォローを行っています。
　今回は、2020年政策提言SGの１回目として、2020提言の取りまとめに向けて提案を募集し、意見交換を行いました。会場の港区神明いきいきプラザに、各グループの運営委員と会員を中心に約１５名が集まりました。

　NPO法人農都会議は、2020年１月１４日（火）夕、ちば里山・バイオマス協議会、飯能木質バイオマスエネルギー協議会、いばらき里山・バイオマス協議会と共同で、共同勉強会「千葉などの台風災害から考える気候変動　〜地域のレジリエンス向上と風倒木のバイオマス燃料への転換」を開催します。
　→イベント報告



　今年も自然災害の猛威が日本列島を襲いました。千葉県では各地で長期停電や風倒木の被害があり、また、東日本の広範囲に洪水やがけ崩れなどの被害が及んでいます。地球温暖化による気候変動に対し、地域社会の安全を確保する技術革新や意識改革が必要とされています。
　農都会議は、千葉県、埼玉県、茨城県の地域協議会と連携して各被害地域の事例に学び、参加者と一緒に自然災害に対する地域のレジリエンス向上を考える共同勉強会を開催したいと思います。

　・・・続きはWGホームページで

　NPO法人農都会議 バイオマスWG／農都交流・地域支援Gは、１２月１６日（月）夕、「再生可能エネルギーとイノベーション　〜バイオマス普及の多面的価値と技術課題」勉強会を開催します。
→イベント報告



　かつてはジャパンアズナンバーワン、ものづくり大国などと言われた日本の国際競争力は大幅に落ち込み（WEF比較：2019年6位、IMD比較：1989年1位、2019年30位）、主要先進国の賃金が軒並み上がっている中で日本だけがマイナスとなっています（1997年からの21年間で-8.2％）。バブル崩壊以降の経済の停滞を「失われた30年」と表現することもありますが、経済成長・賃金上昇と技術革新・生産性向上の関係は切っても切れず、イノベーションによる新たな価値創造こそが資本主義経済を牽引する中心的な要因と言われています。

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