NPO法人農都会議は、事業型ＮＰＯとして、これからも市民・地域の草の根から提言し、その実現をめざしてまいります。　→農都会議バイオマスWGへ　　→食・農・環境Gへ
・ 農都会議のパンフレット　　・ いままでの勉強会等の一覧
・ 2021年政策提言　　・ 2022年度 総会/議事録　　・ 公告と情報公開　　・ 活動組織図

・ 農都会議 Facebook　　・ 「農都サロン」 Fbグループ　　・ 会員ニュース
・ 新型コロナウイルス感染症に関して、農都会議の基本的対応策
・ 新刊『実務で使うバイオマス熱利用の理論と実践』案内・申込

・ 5月29日「動き出した林業イノベーションの未来」勉強会のお知らせ
・ 2月22日森林環境譲与税勉強会2023の報告
・ 1月13日バイオマス産業用熱国際シンポジウムの報告
・ 11月25・26日内子町脱炭素地域づくりシンポジウムの報告
・ 10月21日「廃棄物処理施設と地域脱炭素化」勉強会の報告
・ 8月22日「地域の脱炭素化とエネルギー自給」勉強会の報告
・ 7月22日「地域エネルギーサービス会社づくり」勉強会の報告
・ 6月28日「地域の脱炭素化」総会記念講演会の報告
・ 2月4日東邦大学・農都会議 共同研究シンポジウムの報告
・ 11月24日「みどりの食料システム戦略」勉強会のお知らせ

公　 告

　NPO法人農都会議は、本ページにおいて、特定非営利活動促進法第28条の規定に基づく「貸借対照表」の公告を行います。

　・NPO法人農都会議　2023年度貸借対照表

　・NPO法人農都会議　2022年度貸借対照表

　・NPO法人農都会議　2021年度貸借対照表

　・NPO法人農都会議　2020年度貸借対照表

　・NPO法人農都会議　2019年度貸借対照表

　・NPO法人農都会議　2018年度貸借対照表

　・NPO法人農都会議　2017年度貸借対照表

情報公開

　NPO法人農都会議は、当法人の情報管理規則に基づき、下記の情報を公開します。

　・NPO法人農都会議　定款

　・NPO法人農都会議　細則

　・NPO法人農都会議　2023年度事業・決算報告／2024年度事業・予算計画

　・NPO法人農都会議　2022年度事業・決算報告／2023年度事業・予算計画

　・NPO法人農都会議　2021年度事業・決算報告／2022年度事業・予算計画

　・NPO法人農都会議　2020年度事業・決算報告／2021年度事業・予算計画

　・NPO法人農都会議　2019年度事業・決算報告／2020年度事業・予算計画

　・NPO法人農都会議　2018年度決算書

　・NPO法人農都会議　2017年度決算書

　・NPO法人農都会議　2024年度役員名簿

　・NPO法人農都会議　2024年度会員名簿 ※

※法人・団体会員名のみの公開とし、個人会員名は公開いたしません。

　運営委員、アドバイザーの一覧は、次をご参照ください。

　・NPO農都会議とは？ 農都交流・地域支援Gとは？ 食・農・環境Gとは？

　・バイオマスWGとは？ バイオマスアカデミーとは？

　CANPAN（日本財団運営）にも当法人の詳細情報が掲載されています。

　・特定非営利活動法人農都会議　団体情報／団体詳細

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■お問い合わせ
　NPO法人農都会議　事務局
　　E-mail：noutokaigi@gmail.com
　　URL：https://blog.canpan.info/noutochiiki/

NPO 農都会議とは？
　NPO農都会議は、市民・NPOなどの現場から提言をめざしている団体です。設立は2010年1月29日です。政策提言全国ネットワーク「市民キャビネット」の農山漁村と都市・地域を活動カテゴリとする部会の一つ「農都地域部会」として発足しましたが、“市民協働”の活動を継続して行うため、2016年4月、「NPO法人農都会議」へ組織変更しました。
　2013年４月、再生可能エネルギー促進と地域のバイオマスエネルギー事業化推進の活動を行う「バイオマスWG（ワーキンググループ）」を組織内に設置し、それまでの活動は「食・農・環境G（グループ）」が続けることになりました。2017年4月には「農都交流・地域支援G」が設置されています。
　また、埼玉県内の有志が設置した「所沢アドバンス」（所沢支部）は、近隣の有機農家に対して有機農産物の直売や展示会出展等を支援する活動を行っています。

　引き続き、勉強会やフィールドワークなどを通じて、市民、企業、地域の現場の課題を提言として取りまとめ、その実現をフォローしてまいります。また、地域協働の事業化支援や次世代への継承なども進めていきたいと思います。

農都交流・地域支援Gとは？
　農都交流・地域支援Gは、農山漁村と都市との交流を通じて、再生可能エネルギーとりわけバイオマスエネルギーの活用による地域のエネルギー自給の事業化や、森林・竹林・里山等の地域資源を活用した事業化への支援を行うため設置されました。
　各地域の団体や自治体との連携を重視し、地域に寄添って課題解決を図る中間支援型広域ネットワークづくりを進め、協働して事業を推進することをめざしています。

食・農・環境Gとは？
　食・農・環境Gは、日本の農山漁村と都市を結び、農都地域に存在するさまざまな課題の解決に向けての活動を進めています。
　2014年は『農薬から農業と環境を考える』、2015年は『有機農業・農産物の“いま”を知る』、2016年は『遺伝子組換え』、2017年は『食と健康』、以降は『ゲノム編集』、『小規模・家族農業』等をテーマに、勉強会をシリーズで開催しています。フィールドワーク等の種々の活動にも取り組んでいます。

　NPO法人農都会議は、市民協働・地域協働を基本理念に、再生可能エネルギー、特にバイオマスエネルギーの導入促進と地域のバイオマス事業化支援の活動を続けている団体です。勉強会やフィールドワークを通じて、農林業に関する市民・企業・地域の課題を提言に取りまとめる活動もしております。

　→NPO農都会議とは？　　→バイオマスWGとは？

入会のお願い
　当会の活動趣旨に賛同していただける皆様は、どうぞご入会をお願いいたします。会員として当会の活動を支えていただけると大変ありがたいです。NPO活動へ、皆様の暖かいご支援をお願いいたします。

入会のメリット
　入会・更新されますと、農都会議の勉強会を企画・運営することができ、ご自身の知見や経験を元に提案発表や講演をすることができます。
　また、定例勉強会の参加費無料、会員ニュースの配信（情報版と資料版）、会員限定の会（多数回を予定）へ参加、バイオマス導入の診断・支援を受けられるなど、さまざまな特典があり、政策提言づくりにも積極的にかかわっていただくことができます。
　農林業・森林・環境、再エネ・バイオマスなどの課題や政策について情報・意見交換するメーリングリストへご参加いただけます。

　NPO法人農都会議は、６月１２日（月）夕、２０２３年度通常総会を開催しました。


　今年もコロナウイルス感染対策としてZoomを利用したオンライン開催といたしました。総会の前後に2023年度第2回理事会が開かれ、総会後には会員による意見交換会が行われました。
　総会は、正会員多数の参加があり、2022年度事業報告・決算報告、役員選任、2023年度事業計画・予算計画などを審議して無事終了しました。

　→特定非営利活動法人農都会議　２０２３年度通常総会　議事録（PDF）

　恒例の「総会記念講演会」は、事務局の負担軽減のため今年も別日程とすることにし、６月１９日（月）午後に開催いたします。

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■お問い合わせ
　NPO法人農都会議　事務局
　　E-mail：noutokaigi@gmail.com
　　URL：https://blog.canpan.info/bioenergy/

　私たちはいま、驚くほどのスピードで進む気候危機を目の当たりにしています。地球温暖化対策は文字通りまったなしの状況です。
　農都会議は、地球環境保全と持続可能な循環型社会をめざし、「市民協働」、「地域協働」を基本理念に、自然資本を生かしながら脱炭素と循環経済（サーキュラーエコノミー）の実現に向けた活動を進めています。市民・企業・地域の現場の課題を、勉強会やフィールドワーク等を通じて、また、理念を共有いただける団体組織と共同で、提言に取りまとめ、その実現をフォローしようとしています。

●気候変動対策の取組
　農都会議は、気候変動への対応のため、下記の実現に向けて取り組みます。
・2050年までのGHG実質排出ゼロ
・2030年までのGHG半減へのチャレンジ
・2030年再生可能エネルギー電力50%
・再生可能エネルギー熱利用の普及・拡大

●バイオマス熱利用促進の取組
　2050年カーボンゼロに向けて、最終エネルギー需要の半分を占める熱需要の脱炭素化は必須です。脱炭素化の一つのカテゴリであるバイオマス利用については、発電効率が一般的に30％台以下である一方で、熱利用する場合には条件次第で80％以上を達成することも可能です。バイオマスが有限の資源であることを考慮すると、森林保全と再造林を促しながら持続的に活用するには、熱利用を普及させることが重要なポイントとなります。
　農都会議は、再生可能エネルギー熱利用の普及・拡大のため、下記の実現に向けて取り組みます。
・バイオマス熱事業支援
・バイオマス設備導入支援
・バイオマス熱利用設備の国産化
・バイオマス熱利用専門人材の育成
・エネルギーサービスの普及

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■農都会議の主な活動内容

○農都会議 × 勉強会 × フィールドワーク
　市民・企業・地域の皆さま方との対話を通じて、環境保全や循環型社会づくりの課題に対して提言を行えるよう、現場を直接視察するフィールドワーク、専門家や行政の担当者をお招きした勉強会を実施しています。学びと話し合いの中で問題点を確認し、提言を取りまとめるとともに、農都会議メンバーの幅広い人脈を生かし、課題解決に向けたフォローを行っています。

○農都会議 × 政策提言
　環境・エネルギー、森林・バイオマス、農林業、地方創生等をテーマに、バイオマスアカデミー、バイオマスWG、農都交流・地域支援G の活動を通じて取りまとめた現場の課題を単独で、または、理念を共有いただける団体組織と共同で、政策提言として関係機関へ提出しています。また、政策作りにおけるノウハウを学ぶ政策提言SG（スタディグループ）の活動を続けています。

○農都会議 × 再生可能エネルギー事業支援
　エネルギー事業は産業の基盤です。脱炭素が世界共通の目標となった現在、地域のエネルギービジネスを創出・拡大するチャンスが巡ってきました。農都会議は、豊富な地域資源を活かして地域事業を起こし雇用創出の支援のためにネットワークを拡げ、再エネ事業化のご相談窓口としてHPに掲載しております。例えば、再エネ熱利用や熱電併給、出前講座や体験会、防災活動などです。バイオマスによる「熱売りビジネス」等を行う事業形態には地域エネルギーサービス会社が適していると思われます。すでに一部実行しているものもあります。地域の皆さま方の手による事業化を、ぜひご支援させていただきたいと考えております。

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■お問い合わせ
　NPO法人農都会議　事務局
　E-mail：noutokaigi@gmail.com
　URL：https://blog.canpan.info/bioenergy/

　NPO法人農都会議は、６月１３日（月）夕、２０２２年度通常総会を開催しました。


　今年もコロナウイルス感染対策としてZoomを利用したオンライン開催といたしました。総会に先立って2022年度第2回理事会が開かれ、総会後には会員による意見交換会がおこなわれました。
　総会は、正会員多数の参加があり、2021年度事業報告・決算報告、定款変更、役員追加選任、2022年度事業計画・予算計画などを審議して無事終了しました。

　→特定非営利活動法人農都会議　２０２２年度通常総会　議事録（PDF）

　→公告と情報公開


　総会終了後に会員意見交換会が行われ、カーボンクレジットや規制緩和、熱マーケット拡大などのキーワードを元に、次の意見が出されました。
・バイオマス熱利用の普及の条件が整いつつある。どうやって重要を掘り起こしていくか？ 勉強会・フィールドワーク開催、市民参加、企業・地域の課題への取組み、政策提言等の農都会議のメカニズムを通じて再エネ・バイオマス熱利用が進んでいくことを期待したい。
・今年はオンラインだけでなくリアルな会も行いたい。積極的に活動に参加してほしい。
・テクノロジーの進歩もあってスマート林業が地域で実現している。こういう時代が来るのかなと思っていたが、これからも地域と一緒に活動していくことが必要。自治体も参加してほしい。
・今日の参加は、女性は二人でほとんど男性ばかり。女性を増やさないといけない。家庭、女性、子どもに訴えるSDGsなどのツールが欲しい。
・巷では再生可能エネルギーに注目しているひとが非常に多い。バイオもソーラーも、難しいけれどテクノロジーが重要。Zoomで知識を得られるミーティングや勉強会の様な機会は貴重だ。



　恒例の「総会記念講演会」は、事務局の負担軽減のため別日程とすることにし、６月２８日（火）夕に開催いたします。

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■お問い合わせ
　NPO法人農都会議　事務局
　　E-mail：noutokaigi@gmail.com
　　URL：https://blog.canpan.info/bioenergy/

　NPO法人農都会議は、２０２２年１月２４日（月）午後、「森林環境譲与税の利用状況、今後の森林整備にどう活かす？　〜50年・100年先を見据えた森林環境譲与税の活用に向けて」オンライン勉強会を開催します。

　参加の申込み
　＊1月23日 20:00で受付を終了いたします。
　（メールによる申込の方法は、WGページの最後の方にあります。）



　森林整備とその促進の費用に充てる「森林環境税及び森林環境譲与税」創設から2年半以上が経ちました。農都会議は、2018年1月以来３回の森林環境税勉強会を行い、国産材の利用拡大に向けて、新税が地域の将来に及ぼす効果、新技術と路網整備等を考えてきましたが、あらためて地域の利用状況を知り、関係者からお話を伺い、制度を学び直したいと考えます。

　・・・続きはWGホームページで

　NPO法人農都会議は、ちば里山・バイオマス協議会と協働して、１０月２１日（木）午後、「地域のSDGsはどこまで進んだか？ 事例と課題　〜“SDGs未来都市”市原市の里山と都会が両立する暮らし、人と自然を“つなぐ”銀座ミツバチプロジェクト」オンライン勉強会を開催しました。
　→イベント案内


　SDGsは、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、2030年までに達成すべき17の目標を掲げています。今回の勉強会は、地域のSDGsの浸透度を事例を通して学び、一緒に課題を考えようと、講演と質疑応答、意見交換が行われました。

　・・・続きはWGホームページで

　NPO法人農都会議の農都交流・地域支援G（グループ）は、同じく食・農・環境G（グループ）と協働して、１１月２４日（水）午後、「『みどりの食料システム戦略』で私たちの食の未来は大丈夫？　〜地域における食料・農業の持続可能な成長を考える」オンライン勉強会を開催します。
　→イベント報告 （準備中）



　農林水産省が本年5月に策定した「みどりの食料システム戦略」は、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するとしています。地球温暖化の防止や生物多様性の保全を主な狙いとして、2050年までに、農林水産業のCO2排出量の実質ゼロ化、化学農薬の50％低減（リスク換算）、化学肥料の30％低減、耕地面積に占める有機農業の割合を25％（100万ヘクタール）に拡大などが目標にあげられています。

　・・・続きはWGホームページで

　NPO法人農都会議は、９月３０日（木）午後、「森林資源活用によるグリーンリカバリー　〜地域循環共生と新しいコモンズの構築へ向けて」講演会をオンラインにて開催しました。
　→イベント案内


　今回は、CHP推進第一人者の竹林征雄氏に、編著『森林資源活用によるグリーンリカバリー』発刊を記念して講演していただき、第２部ディスカッションでは、多彩なゲストと対談していただきました。
　参加は約５０名でした。NPO法人農都会議の杉浦英世代表理事が開会挨拶を行いました。

　・・・続きはWGホームページで

　NPO法人農都会議は、再生可能エネルギー、森林・林業及び地方創生に関する提言を９月に取りまとめました。今後、関係府省庁、関係団体等へ提出する予定です。


　農都会議は、勉強会やフィールドワーク等を通じて、市民・企業・地域の現場の課題を提言に取りまとめる活動を行っています。２０１３年４月にバイオマスWGが設置されてから年毎に続けております。詳しくは、下記の【いままでの提言】をご参照ください。

　・・・続きはWGホームページで

　NPO法人農都会議は、ちば里山・バイオマス協議会と協働して、１０月２１日（木）午後、「地域のSDGsはどこまで進んだか？ 事例と課題　〜“SDGs未来都市”市原市の里山と都会が両立する暮らし、人と自然を“つなぐ”銀座ミツバチプロジェクト」オンライン勉強会を開催します。
　→イベント報告



　我が国は2015年の国連サミットで採択されたSDGs（持続可能な開発目標）に積極的に取組んでおり、2021年度は31のSDGs未来都市が選定され、合計124都市(125自治体)となりました。
　千葉県で初めて「SDGs未来都市」と「自治体SDGsモデル事業」に選定された市原市は、SDGsで誰もが幸せな未来をつくる、SDGsでひと・企業・団体など全てのステークホルダーとつなぐと「SDGs戦略」を立て、目標達成年の2030 年のあるべき姿を「ひとが住み続けひとが訪れるまちへ」として、「５つのまちづくりの柱」と「３つの戦略」を掲げています。市原市の特徴は「子育て支援」を柱の一つに据え、市民と向き合う姿勢が強く感じられることです。

　・・・続きはWGホームページで

　NPO法人農都会議 政策提言SG（スタディグループ）は、８月２３日（月）夕、「『地域・企業の現場から政策提言』発表会　〜身近な課題の解決策を気軽に提案しよう！」を開催しました。
　→イベント案内


　農都会議は、農山漁村と農林業に関して市民・企業・地域の現場から課題に取組み、勉強会やフィールドワーク等を通じて提言の取りまとめを行っています。当会の会員、ML参加者の皆様に日頃取組んでいる課題についての提言・提案を募ったところ、多くの提案をいただきました。そこで、それらを発表する場として、今回の「2021年提言取りまとめに向けた政策提言SG　第３回」を開催することになりました。

　・・・続きはWGホームページで

　NPO法人農都会議は、９月３０日（木）午後、「森林資源活用によるグリーンリカバリー　〜地域循環共生と新しいコモンズの構築へ向けて」講演会をオンラインで開催します。
　→イベント報告



　世界の人口と活動の拡大により地球温暖化が加速され、それが地球温暖化による巨大な風水害と新型コロナウイルス禍が世界を覆っています。加えて、不安定な政治経済、難民問題、さらに食料と水の紛争や農作物被害、森林違法伐採などによりリスキー、混迷の淵に立たされ、日本もその巨大な渦に巻き込まれざるを得ません。

　・・・続きはWGホームページで

　NPO法人農都会議 政策提言SG（スタディグループ）は、８月２３日（月）夕、「『地域・企業の現場から政策提言』発表会　〜身近な課題の解決策を気軽に提案しよう！」を開催します。
　→イベント報告



　世界はいま、地球温暖化による気候変動と自然災害の多発、さまざまな格差の拡大、人々の分断など、かつてない危機に直面しています。これらの問題は、市民、企業、地域の現場へも大きな影響を与えています。課題に対する政策に民意が反映されているでしょうか？
　地球温暖化対策については、世界や国内の世論に押される形で、政府は2050年カーボンニュートラルや2030年温暖化ガス13年度比46%減を目標とする政策等を相次いで打ち出しましたが、産業革命以後の気温上昇1.5℃目標の実現には困難が予想されます。さまざまな政策案へのパブリックコメントも募集されていますが、民間意見の反映は十分とは言えない状況です。

　・・・続きはWGホームページで