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MI ジャーナル

―はたけと芸術を楽しみつつ、仮説を立てながらいろんな人と協働して問題解決を図り、子どもとともによりよい社会を目指していきたい、そんなことを考えている人のヒントになりたい―


キーワードは、農業(はたけ)・仮説実験授業・楽しさ・子ども劇場・芸術文化・冒険遊び場(プレイパーク)・チャイルドライン・協働などなど(ただし、私の中でつながっているだけで、それぞれに直接的な関係があるわけではありませんので、誤解のないようお願いします)


「MI ジャーナル」とは、Micro Intermideate Journal(マイクロ・インターミディエット・ジャーナル)。元のタイトル「農芸楽仮説変革子ども」は私の関心領域のキーワードをつないだだけだったので、2010年3月3日より、私の日々の情報発信という意味で、MI(村夏至)ジャーナルとしたのですが、2014年9月4日から、MIの意味を変えて、小さいながら何かのきっかけや何かと何かをつなぐ内容にしたいという意味の名称にしました(詳しくは、カテゴリー「21MIジャーナル」をご覧ください)。

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神秘主義を排す話6「陰謀説」

[2010年03月11日(Thu)]
古くから「陰謀説」というのがあって、ときどき思い出したようにとりざたされます。一番メジャーなのが、フリーメーソンという組織が影で操っているというもの。

9.11テロの陰謀説が最近話題になっているようです。

私は、陰謀説も神秘主義の一つと分類しています。というのは、陰謀説はなかなか確かめることはできず、結局は、誰か悪いやつに操られているので、私たちにはどうしようもないという流れになって、思考停止になるからです。

9.11テロも、なぜあそこまできれいにツインビルが崩壊したのか?など、確かに怪しい部分がないではありません。しかし、そんなことを詮索しても、多くの人が死んだことは事実ですし、イスラム諸国にアメリカが嫌われていることも変わりません。

不確定なことを詮索するより、アメリカとイスラム諸国のあり方はどうなっていくのか。そのために日本がどういう役割を果たせるのか、そういったことと、私たちの関わりは?と、(いつもは無理にしても、機会を見つけて)私たちができることを考え続けるしかないし、そうすることのほうがずっと大切だと思います。


事業仕分け第2幕を見るポイント

[2010年03月11日(Thu)]
書いてたら、とても長くなってしまったので、関心のない人は読み飛ばしてください。

昨年話題となった事業仕分けの第2幕が始まったようです。
今回のテーマは、公益法人。

まず、ことわっておかないといけないのは、公益法人にもいろいろあるので、必要であって頑張っているところもあるということです。どうも、特にマスコミは、悪いと言い出すと「すべて悪」という論調になってしまって、私の話もそうとらえられると困るので。

さて、今回問題になっている公益法人の問題は、(わかりやすい部分として)天下り官僚の就職先という意味で注目されているようですが、私が注目しているというか、根本的な問題と感じているのは、公益法人の中に、日本的な利害関係調整の巧妙な仕組みの一環として作られたものがある(その割合がどれくらいなのかは私は知りません)ということです。

具体例を出しましょう。地方に進出したり、地元から新規に事業を興したものの中で、特定に事業者に対して、億単位のお金を無利子で融資する仕組みがあります。

それは、国が作ったもので、その事業者が事業を始める(工場などの施設を建設する)に当たって、当然、自己資金や、融資によって資金を確保するわけですが、地方自治体にも少しは支援してほしい、そして、地方自治体側もその事業者が事業を始めることによって、新規雇用も生み出されるし、地域の産業の振興にもなると判断した場合、この制度に乗れば、無利子で融資することができます。

しかし、無利子というのは当然ありえないわけで、利子をだれかが補填していることになります。自治体がお金を借りて、事業者に融資を行い、その利子は自治体が負担するわけですけども、その制度に乗っかることによって、その利子の何割かが地方交付税として国から補填されるのです。

より具体的には、その融資についての適正を判断する公益法人があって、地方自治体から申請のあった案件について、現地審査やヒアリングを行って、自己資金が十分あったり、過剰な設備であったりすれば無利子の融資額を減額したり、規模の適正化を指導したり、資金計画が適正で、必要と認められれば、自治体とも調整しながら、逆にもう少し融資枠を広げるということを行います。

整理すると、
@ 地方に進出したい企業(地元でもOK)があって、その事業は地域の振興に資するものであるが、資金が不足している(事業者の立場)
A 地方自治体は、その事業に対して地域振興の観点から支援をしたい(地方自治体の立場)
B そういう事業は、比較的先進的な事業なので、その事業についての内情など中身を知りたい(公益法人の立場)
この3者の利害をうまく調整できる(みんなにとって利益になる)仕組みになっているわけです。Bは少しわかりにくいかもしれませんが、資金計画などを精査(ヒアリング)する段階で当然、強い立場でその事業の中身について問うことができるのです。そして、先進事例として、全国に紹介したりできます。

しかし、ちょっと待ってください。これって、最終的なお金の流れだけを考えると、利子のを地方交付税と市費で補填しているわけですから、最初から適正な地方交付税が地方に割り当てられているのなら、その分のお金を直接補助金として事業者に渡すのと変わらないというか、直接渡せるのなら、その公益法人は必要ないということになるのです。逆に言うと、その仕組みを成り立たせる公益法人を維持するために国の税金が余分に使われているということです。

しかし、直接補助金として渡すことになると、当然議会の審議を経なければならなくなり、なぜその事業者に補助するのかということが、厳しく問われることになります。でも、その制度に乗っかることになれば、それは国の制度にのっとって、公益法人の審査のもと行われることになるので、責任が分散化され、議会の追及も受けにくい形になります。

私は、この仕組みをたまたま調べることがあって知った時、舌を巻きました。この仕組みを考えた人は、さぞかし頭のいい人だったんだろうなあと。仕組みを作ることによって利害関係を調整し、その仕組みを動かしていくための公益法人をつくることによって、ちゃっかり自分たちの天下り先を作っているのですから(一応、まず天下り先ありきではなくて、まず仕組みが先なのです。多分)。そういう仕組みを必要としている人がいるということも忘れてはいけないのです。

しかし、地方分権の時代にあって、地方自治体が本当の意味で自律して、地域振興のために適正に税金を使っていけるようにするためには(国と地方の財源の適正配分という議論は別にして)、官僚が作った巧妙な仕組みで利害関係を調整するのではなく、市民、市民活動団体、議会、行政がそれぞれの役割を果たしながら、(責任を分散化させてみえにくい形にするのではなく)オープンな形で議論し協働をしていきながらすすめていかなくてはならないのではないでしょうか?というか、その方向しかありえないと私には思えます。

そういう面に、みんなの関心が向かうような事業仕分けであってほしいなあと思っています。

いずれにしても、国のお金の使い道に関心が持たれることは単純にいいことです。

長い文章に付き合っていただいて、ありがとうございます。


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