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MI ジャーナル

―はたけと芸術を楽しみつつ、仮説を立てながらいろんな人と協働して問題解決を図り、子どもとともによりよい社会を目指していきたい、そんなことを考えている人のヒントになりたい―


キーワードは、農業(はたけ)・仮説実験授業・楽しさ・子ども劇場・芸術文化・冒険遊び場(プレイパーク)・チャイルドライン・協働などなど(ただし、私の中でつながっているだけで、それぞれに直接的な関係があるわけではありませんので、誤解のないようお願いします)


「MI ジャーナル」とは、Micro Intermideate Journal(マイクロ・インターミディエット・ジャーナル)。元のタイトル「農芸楽仮説変革子ども」は私の関心領域のキーワードをつないだだけだったので、2010年3月3日より、私の日々の情報発信という意味で、MI(村夏至)ジャーナルとしたのですが、2014年9月4日から、MIの意味を変えて、小さいながら何かのきっかけや何かと何かをつなぐ内容にしたいという意味の名称にしました(詳しくは、カテゴリー「21MIジャーナル」をご覧ください)。

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東京電力による福島原子力調査報告書の発表

[2012年06月22日(Fri)]
東京電力が今回の福島原子力事故の報告書を2012年6月20日に出したということで、東京電力のホームページを見てみました。

山崎副社長さんの記者会見映像があったので見てみたのですが、約30分見て、会社側の説明が終わったので、新聞記者がどんな質問をしてどんな回答をしたのかを聞こうかと思ったら、質疑応答の部分はない。

373ページある報告書にも目を通してみましたが、保安院などの指摘を受けてそのたびに対応していたし、独自にも調査研究をして対応していた、しかし、だめでした。と言い訳ばっかり。起こったことは仕方ないから、今度は頑張ります的な説明。こと細かく書いてある割に、今回の事故によって、一瞬にして住むところを奪われた多くの人がいるということについての反省が全く感じられない。ちょっとひどすぎです。これからどんどん起こってくる訴訟問題への対策なのでしょうね(悪意はなかった、ということを説明しておきたい)。
 
以前にも書きましたが、3000万人くらいの電力を供給していて世界最大の電力会社と言われている東京電力は、相当資産を持っているのでしょうから、まずは破産宣言をしてできるだけ資産処分をして補償にあて、原子力発電所の今後の対策・対応は政府も含めて別に考えていくとして、他の火力発電所などは実際に動かしていた下請けの業者さんなどによる新しい会社を(発電所ごとの小さな会社でもいいでしょう)作って、東電の社員さんもそちらである程度は雇ってもらい、発電を行うということも不可能ではないはずです。

値上げをするということが話題になっているようですが、コスト計算などして、会社が存続するために値上げをする理由はわからないではないものの、多くの人が知りたいのは、そういうことではないでしょう。今、値上げをするとか、そういう話が出ること自体が、ちょっと感覚がずれすぎているように感じてしまいます。

一つ疑問。
報告書の中には、事故によって近辺にばら撒かれた放射性物質についての総量などの評価は書かれているのですが、それが今現在どんな影響を及ぼしていて、今後どんな影響を及ぼす可能性があるか、それについてどういう対応をしなくてはならないのかということが書かれていないのですが、それは、東京電力の責任外なのでしょうか?そういうことは事故の検証事項には入らないのでしょうか?例えば、事故直後、放射能汚染がひどいところについて、いち早く避難を進めるために他の発電所で働いている東電社員が応援に行って避難誘導を手伝うとか言ったことは考えられなかったのかとか。いろいろ考えられることはあるように思ったのですが、ちょっと不思議。


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