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今こそ、基礎自治体、そして、地域・市民・団体の力、協調が問われる@―日米基礎自治体の基礎比較 [2020年06月19日(Fri)]

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コロナ禍は、世界人口が戦後3倍75億人に増すに至って、現代人類社会の能力が、「国際」レベルはもとより、「国家」レベルすら、諸国家・政権が自ら分断したり、ガバナンスを州・県・首長に投げ出し、放棄する等、最早「国家」レベルでのガバナンスが及ばないことを明示しているようだ。


経済維持保健維持かが天秤にかけられ、「王政」「帝政」から共和制、市民の誕生から始まった近代も、第二次大戦後世界から、東側陣営の崩壊を経て、統治機構自身が、賭博を愉しみ、票も金で買うことが言われるようになって、金優位の、結果的には「政府」セクターから「市場」セクターにガバナンスの担い手を徐々に譲っていくことを目の当たりにしている。

「市場」セクターがどこまで引き受け得るか不明の中、国家レベルから基礎自治体レベルへのこの歴史的大転換期に「非政府セクター」「非市場セクター」「市民セクター」「地域コミュニティ」の、或いは「基礎自治体」との協調、責任が問われていると思う。


現代の「平均国家」は3,750万人75万㎢、人口密度50/だ。


日本1.26億人38万㎢332/


米国3.15憶人963万㎢33/


(約75億人(国連推計中位値近似)を約200ヶ国(国連加盟国193ヶ国)で割ると3,750万人。世界の国土総面積を1.5億㎢(領有権主張が複雑で、実効支配は及ばず、極端に定住人口が少ない南極、凡そ1/10である0.144㎢、を含まない面積。CIAファクトブックでは148,940,000 ㎢)とすると75万㎢)


いずれも「平均国家」「世界標準」から外れる日米両国で、「政府」はもとより「市場」も「非政府・非営利」のセクターも近い日米において、ともすれば、「非営利セクター論」を筆頭に両国の自国中心の視座から始まり、「国家」レベルでの世界の中での特異性、基礎的な人口や面積という世界・両国違い無視して、「内容的」「概念的」「思想的」に比較されがちだ。


先ずは、そうした与件の違いと、現代ガバナンスの最後の砦基礎自治体」の外枠の違いをみていきたい。


因みに、上記のように世界の国家の形態が千差万別のように、地方自治地方行政体基礎自治体万差億別である。とりわけ、連邦国家である米国では「法的」に州別は勿論のこと、実態として地域別異同が激しい。対する日本は、世界に類例をみないほど律儀に地方自治体は徹底して金太郎飴の輪切りだ。


ここでは、とりあえず、世界各地に自治体職員を駐在させ、世界的に「地方自治」を唯一現場的・専門的にみている、かつての自治省国際派の大きな成果、CLAIR、自治体国際化協会の諸資料を主たる依拠、参考にして、粗く、概観を描きたい。


アメリカ連邦国家にあって州(邦)state は「国家」のようなものであり、その意味でも、「county カウンティ」は「郡」と訳されるものの、ガバナンスは「」に近いと思われる。数も50州(邦)で3030日本の都道府県で計算すると50×47=2350と「桁」としても県と数的にも近い。

実際は、世界がそうであるように「州」によって「自治体」がない地域も少なくはなく、学校区をはじめ「特別自治体」の在り方も多様で形態も無数の米国との違いは論点によって、様々だ。

ここでは先ず、概観するため「township」と「municipality」の合計(CLAIRの『アメリカの州・地方政府の概要』2016/05)をもって基礎自治体として記したい。


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