IRSのはじまりはリンカーンの戦費調達|
A-03-03-00WHOのICDに関するページの日本語訳 さて、こうした厚労省から辿られるHPとは直接的なリンクが見つからないものの、深い部分では関係し、WHOの日本関係者が作成したとみられるHPもある。 トップ画面では上半分が 「ICD-11 国際疾病分類 第11改訂 診断健康情報に関する新しい世界標準」 と大書され下部には、 「WHOのICDに関するページの日本語訳です」 という大書されており、真ん中に、タイトルリンク集のように並ぶ、いさか無骨なものだ。 A-03-03-01 ロックフェラー財団の公衆衛生戦略事業 このHPのURLをみると、「.go.jp」であり「日本政府」関係だ。そして「niph.go.jp」は「国立保健医療科学院」だ。 この組織の面白いことは 「、、、国立保健医療科学院は、保健、医療、福祉に関係する職員などの教育訓練や、それらに関連する調査及び研究を行う機関として、、、、国立保健医療科学院は、国立公衆衛生院、国立医療・病院管理研究所及び国立感染症研究所・口腔科学部の一部を統合し、保健医療事業及び生活衛生に関係する職員並びに社会福祉事業に関係する職員等の養成及び訓練、並びにこれらに関係する調査及び研究を行う新たな機関として平成14年4月1日、設置され、、、」 元々の組織として、他のものと違い戦前に遡り、そのトップに国立公衆衛生院は解説されている。 「国立公衆衛生院は、我が国の公衆衛生の改善向上を期するために、公衆衛生技術者の養成及び訓練並びに公衆衛生に関する調査研究機関として米国ロックフェラー財団の経済的援助により、昭和13年3月29日公衆衛生院官制が公布され、厚生省所管として設立された。 昭和15年に、内務省所管の栄養研究所を併せ「厚生科学研究所」と改称、昭和16年に文部省所管の体育研究所の研究部門の一部がこれに併合された。昭和17年11月戦時体制下の行政簡素化の方針により、厚生省所管の研究所は全て統合することとなり、人口問題研究所、産業安全研究所と共に「厚生省研究所」が創設され、その中で、厚生科学部及び養成訓練部の事業を行った。 昭和21年5月、終戦と共に、厚生省研究所官制は廃止され、再び「公衆衛生院」となった。 昭和22年8月、国立栄養研究所の設立に伴い国民栄養部が移管され、昭和23年5月には、機構の改組が行われた。 昭和24年6月1日に、厚生省設置法（昭和24年法律第151号）の施行により、「国立公衆衛生院」と改称、、、」あの、ロックフェラー財団の名を世界に知らしめ、国際的助成財団の果たすべき役割の一つを示した、代表的、戦略的「公衆衛生」事業の痕跡が残っている。基本的には土壌作り、「世界の底上げ、人材育成」プログラムの一環だ。 https://www.niph.go.jp/information/ A-03-03-02 厚労省の一部となった「国立保健医療科学院」 この組織は、「イーガウ＝電子政府の総合窓口」の「組織・制度の概要案内-府省一覧」の「厚労省」 https://search.e-gov.go.jp/servlet/Organization?class=1010 から案内される組織図をみると、「国立保健医療科学院」は独立した特定の法人格をもつ「法人」ではなく、本省のうち、各局、諸審議会の後の最後から二つ目に並ぶ、検疫所から国立障害者リハビリテーションセンターまで並ぶ8つの「施設等機関」の4つ目の「建制順」として記されている。「施設等機関」とは、いわゆる昔は「付属機関」とよばれたものが改正「国家行政組織法」によて3つに細分化されたものの一つだ。 なお、8つのうち「建制順」としては6つ目に話題になる「国立感染症研究所」がある、 https://search.e-gov.go.jp/servlet/Organization?class=1020&objcd=100495 因みに本図の本省最後には「特別の機関」である「中央駐留軍関係者離職者等対策協議会」という、占領下日本から講和条約、朝鮮戦争後の在日米軍に勤めていた人達の失職対策を目指して作られた旧・労働省系の組織だ。 「、、、朝鮮動乱が終わると、国連軍も本国へ引き揚げる。これらの軍関係の業務に従事していた労働者は、働く職場を失うことになる。かつては繁栄を極めた駐留軍の基地周辺も、一転して失業者が滞留し社会問題化するに至った。このような事態に対処して、昭和33年に駐留軍関係離職者等臨時措置法が制定された。駐留軍関係離職者等対策協議会の設置や再就職の促進を中心とする総合的な対策を盛り込んだもの、、、」 http://shokugyo-kyokai.or.jp/shiryou/gyouseishi/06-1.html また、この厚労省の組織図には本省以外に、「地方」として、旧厚生省の7つの「地方厚生局」と、旧労働省の47の「都道府県労働局」の二つが記載されている、 A03-03-03 「国立保健医療科学院」の紀要――「保健医療科学」 さて、本稿の最後にようやくたどり着いた。 この「国立保健医療科学院」の「傘下」にある紀要「保健医療科学」でのICDに関する記事が多くが、ICDに関する記事で引用されている、 この保健医療科学は第51巻2号より『公衆衛生研究』から改題し、国立保健医療科学院の紀要としての位置づけのみならず、保健医療科学分野のトピックをいち早く伝えるメディアと自ら解説している。 https://www.niph.go.jp/journal/ A04-00 「保健医療科学」のICD-11特集 このICDの「命名物語」の複雑を垣間見るものとして、 「第67巻第5号（2018年12月）」の「特集：WHO国際疾病分類第11回改訂（ICD-11）およびICF，ICHIの導入に向けて」からは、各領域での動き、水平の、同時代的な動きがみえてくる。 https://www.niph.go.jp/journal/data-67-5-j67-5/ この「総説：WHO国際統計分類の歴史とICD-11の国内適用に向けて」 「ICD-11にかかる用語は仮訳である」と最後に記されていることをもって今回は擱筆したい。 https://www.niph.go.jp/journal/data/67-5/201867050002.pdf 次回は、この「COVID-19」という命名の縦横の、垂直、歴史的な、語源を辿っていきたい、 A-05 日本の保健医療の概観」 「日本の保健医療の概観」についてJICAが解説したものが分かり易いと思われるので、この機会に紹介しておきたい。 以上 つづく |
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追記 2020/03/30 1545 以下が今回の記事の元々の記事たちです。2020/03/30現在、7つの記事です。 全文をセンテンス毎の単純な対（拙）訳にしています。 上記の「コロナウィルス」（新型ではありません。その元です）が世界で使われ始めた記事を解説するにあたって、あまりに参照・引用すべきサイトが多いため、独立して投稿した記事です。 基本的には「ある程度の専門性や信用度が確保されているようにみえ、門外漢（筆者）にも、ある程度理解し得る情報が公開されているもの」、「公的な」行政、研究所、学会、メディアのものを選びました。 また、「以上」のあと「続きを読む…」というところをクリックすると、現在の「追記」のように追記したものが表示されます。 「補遺」の１には中央官庁のもの 「補遺」の２には多言語（日本語以外）表記のもの、その後気づいたもの、を中心に いずれも「組織」という信用性と一般性がある程度担保可能なものです。 ３．元々の「コロナウィルス」初出を考えるための日本のウィルスや感染症関連サイトのリンク集 補遺 ３ （感染症・感染症の歴史）上記に続く「補遺」で基本的には感染症（学）、ウィルス（学）の包括的解説や歴史について解説してあるものを中心にまとめました。製薬会社・生命保険等の関連の「会社」「研究所」や研究者「組織」よりは研究者「個人」とによって掲載されたものが多く、それぞれの考え方に留意が必要です。 ４．「新型コロナウイルス」という名称の背景――その1－１ 命名の手順・権威 ① 大元の記事です。WHOがパンデミック宣言を出す前に、「COVID-19」というウィルスの命名宣言に対し、世界で多用され、語源が曖昧になったり、多義になる前に、命名手順、経緯、歴史的背景を整理しておこうと始めた記事です。この回ではWHOの「命名宣言」そのものの手順を中心に紹介しました。 上記記事をさらに遡り、こうしたウィルスや感染症というものを（新型コロナやコロナに限らず）一般に関しての「命名手順」の発達経緯や背景を紹介しようとしました。 ６． 「コロナウィルス」という名前の誕生 上記４．や５．を経て、それらを具体的にみるものとして、元々の「コロナウィルス」という名前の初出について紹介したものです。ブログにおいて「容量」と使えるフォントを気にしつつ。出来る限り文中の解説や抄訳、文末の解説を試みましたが、HTML等言語まで遡るなど手間暇が膨大でその後、上記1. の記事以下に整理することになりました。 こうした、命名物語に解説が幾重にも重なり遡らくなる必要があるのは、ウィルス、感染症、という「学問」、すなわち近代世界とこれらとの出会い、さらには近代世界自体が短いことが、垣間見えるのことを理解するに恰好の論文を差しはさみました、ピサからベニスという本ブログが探ってきた諸テーマと近づきました。 以上 |
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