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ハリケーン・サンディの被災者への支援、募金・寄付詐欺への注意――短信 [2012年11月06日(Tue)]

Hurricane Sandy ハリケーン・サンディの被災者への支援のための募金・寄付先についての検索が引き続き多い。米国内在住の日本人の方々からなのか、日本国内からなのか定かでない。

今回の募金や寄付については、既に短信として次の米国の二誌を紹介した。

次の通り、米国NPOの業界紙 The Chronicle of Philanthropy と経済誌 Forbes から引用した。クリックすれば、それぞれの本ブログの各記事に飛ぶようリンクした。

「ハリケーン・サンディによる被害に対する支援・支援団体のリスト―短信」
https://blog.canpan.info/nonpo/archive/327
「ハリケーン・サンディ被害への支援募金、寄付金の現況ー短信」
https://blog.canpan.info/nonpo/archive/329

さて、寄付のみならず、インターネット寄付が、日本に比べて日常的で格段に多い米国では募金詐欺も多い。

つまり、米国のインターネット・リテラシー、インターネットに関する知識を持ち、サイトの真贋、不自然さを見抜けると同時に架空組織を判別できるよう米国のNPO界、NPO諸組織に通じていないと詐欺被害にあう可能性がある。

そうした意味で、米国に在住していない筆者としては、寄付先等についての本ブログでの紹介は、直接でなく、信頼できると思われるサイトからの引用にとどめたいと考えている。

上記の2誌でも、募金詐欺等につき注意を促している。また、米国や欧州では一般的な、NPOの評価組織のサイト等で評価を調べたりして、どこに寄付すべきか、自己責任再確認するよう求めている。

さて、災害支援は様々だ。災害の種類によって勿論のこと違うし、元々その当該社会が持っているインフラ、その麻痺の程度によっても様々だ。また、緊急支援から復興支援再開発支援段階によっても違う。ときどきの現実に必要な支援は、こうしたことが斑模様になっており、混乱も避け難い。

こうした斑模様と混乱が生じていることを、自由社会であるし、それぞれの発意に基づくNPO活動であるので、なおさらのこと留意しなければならない。もっとも、このことは、災害時ほどではないにしても、日常的にも、同様だ。

そうしたこともあり、日本でも、そして米国ではなおさらのこと、「中間・仲介」組織たる様々な募金団体が「競い」あっている。

日常的なNPOウォッチング無理な一般の人達代わって、募金団体によって考え方、粗密や方法に違いはあるものの、人々が支援したいであろうと思われるNPO活動もしくはNPOを案内するものだ。

特定分野、特定地域、特定対象、特定事業のものあれば、「全」分野、地域、対象、事業のものもある。

募金団体によって、集められた寄付金が、何らかの形で適宜、組織や事業に「配分」されるようなものから、募金団体が分野・組織や、対象・事業を案内して、メニューを提示し、金の行き先絞り込むタイプのものまである。

そういった意味で、国や社会によって違いがあるものの、いわゆる「助成財団」「募金団体」との境目は、とりわけ「寄付者」「出資者」からみれば差異が然程ないといえる。

あえていえば、予め、一定程度の「資金」確保されているか、調達が見込まれていて、確保されなかった場合の代替資金を見込めることもあって「資金」の確定・確保に先んじて「助成先」を決めるのが「助成財団」であって、「募金」して集まってから「配分先」を決めるのが「募金団体」であるともいえる。

原形として、助成のプロ、社会で助成すべきものを絞り込むのが助成財団であり、募金のプロ、人の寄付したい心を絞り込むのが募金団体であって、前者が被助成先に近く、後者が寄付者に近い、といえよう。

そういった意味で、潜在的な寄付したい心、顕在化していない寄付したい心を喚起・誘導したり、潜在的に社会が必要としているもの、顕在化していない社会が必要としているものを喚起・誘導することを大なり小なり募金団体や助成財団は行っている。そういったことが行き過ぎたり、誘導がずれたりして、批判を浴びることもある。

いずれにしても、という形で寄付したい人寄付出来る人の気持ちを必要なものへと絞り込む一連の金の流れを作る中間組織が募金団体から助成財団の一群だ。

日本で良く知られた総合的な募金団体といえば、その名の通り、共同募金会、中央共同募金会と日本赤十字社だ。

米国でも、今回のハリケーン・サンディでも全米横断的に American Red Cross 米国赤十字社が大きく寄付を集めている。

米国にも、各地域に、いうなれば、共同募金会のようなものもある。しかし、米国社会は、コミュニティがそれぞれ「自立的」に発展してきて連合し、かつ、連合してから間もない社会である。そうしたコミュニティが「生んできた」募金団体であるせいか、各地域の募金団体も、それぞれの地域で集められた寄付が、直接、見えやすいコミュニティの域内の必要先に配分されることが基本となっている形が多い。

そうしたことを含めて、日本以上に、NPOでのボランティアや寄付が盛んな米国では、個々人のNPOのようなものに関する経験や実感が豊かだといえよう。

そういうこともあってか、米国では、役割分担という形で合理的に助成財団や募金団体等の中間組織に寄付する人達が多い一方、同時に、自ら確かめられるように、或いは中間の手間、暇、金を省くために、限りなく、自ら知っている、或いは自ら調べて、直接、事業を実施する財団やNPO、あるいは困窮者に直接的に寄付する人達も多い。

2005年、Hurricane Katrina ハリケーン・カタリナのような衝撃的な災害には多くの金が全米から集まり、州を越える「募金詐欺」事件に対応してFBI = Federal Bureau of Investigation 連邦捜査局が「募金詐欺」の苦情センターを関係組織と協力し作り上げた。昨2011年の Hurricane Irene ハリケーン・アイリーンを以て、この組織を名実ともに災害支援一般に関する募金詐欺のセンターへと変え、今回のハリケーン・サンディ Hurricane Sandy では、盛んに詐欺への注意喚起をしている。

下記はそのNational Center for Disaster Fraud (NCDF) 災害詐欺連邦センターが出している、募金詐欺等への注意・対処法をとりあえず原文のまま掲載したい。

Do not respond to any unsolicited (spam) incoming e-mails, including clicking links contained within those messages because they may contain computer viruses.

Be skeptical of individuals representing themselves as surviving victims or officials asking for donations via e-mail or social networking sites.

Beware of organizations with copy-cat names similar to but not exactly the same as those of reputable charities.

Rather than following a purported link to a website, verify the legitimacy of non-profit organizations by utilizing various Internet-based resources that may assist in confirming the group’s existence and its non-profit status.

Be cautious of e-mails that claim to show pictures of the disaster areas in attached files, because the files may contain viruses. Only open attachments from known senders.

To ensure contributions are received and used for intended purposes, make contributions directly to known organizations rather than relying on others to make the donation on your behalf.

Do not be pressured into making contributions, as reputable charities do not use such tactics.

Do not give your personal or financial information to anyone who solicits contributions.

Providing such information may compromise your identity and make you vulnerable to identity theft.

Avoid cash donations if possible. Pay by debit or credit card, or write a check directly to the charity. Do not make checks payable to individuals.

Legitimate charities do not normally solicit donations via money transfer services.

Most legitimate charities websites end in .org rather than .com.

以上
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