Freedom House による Freedom on the Net 2012 が本24日発表された。2009年のテスト版から始まって、今年で3年目だし、日本のメディアが取り上げるかもしれない。しかし、この種調査の常だが、みるにあたって、主宰者のポジションへの配慮が必要だ。この調査をバックアップしているのが、GoogleにさらにYahooが加わったことに着目するメディアがあるかも知れないし、看過されるかもしれない。

Googleのバックアップや独立性はともかくも、Freedom House の「ポジション」は以前紹介した通り、いうなれば自由主義、そして米国の民間組織である。

今年度のこの調査はFreedom Houseが調査主体となって、U.S. State Department’s Bureau of Democracy, Human Rights, and Labor (DRL) 米国国務省民主・人権・労働局、 U.S. Agency for International Development (USAID) 米国国際開発庁, Google と Yahooの経費的支援と Dutch Ministry of Foreign Affairs オランダ外務省の将来の調査に対する資金援助に対し、前書きに謝辞を記している。

昨年2011.01から今年2012.05を対象に、今回は、前回の37カ国から、47カ国に増やしたようだ。まだ、世界ランキングとするには時期尚早かも知れない。因みに、日本は含まれていない。

エクゼクティブ・サマリーでは、冒頭で、今年調査では昨年調査に比べ、各国におけるインターネット規制が相変わらず増大したが、その規制手法がゆっくりとではあるが洗練され、一方において、目につきにくくなったと、総括している。

バーレーン、パキスタン、エティオピア、エジプト、ヨルダン、メキシコ等、様々な国々の事象を簡単に紹介しながら、20カ国は(自由に対し)後ろ向きになったとあげている。

一方14カ国は前向きだったとして列挙している。チュニジア、リビヤ、ミャンマー、グルジア、ケニヤ、インドネシア。

＜続く＞