クロニクル・オブ・フィランソロピーが全米全州全地区の寄付行動の調査結果をまとめた。この調査はInternal Revenue Service 内国歳入庁(徴税庁)への2008年の納税申告に提出された免税寄付額正味額を基礎データにして、全米を悉皆的に ZIP code 郵便番号と所得水準に応じて集計分析した画期的なものだ。

様々な分析結果が披露されているが、今回は、一つの大きな傾向としてあげている、各州ごとの所得に対する寄付額の割合についてのランキングに、民主党と共和党との支持の別の注記したものを紹介したい。下記の通り大きく相関関係がみられる。

寄付率の高い順に意外なほど素直に並んでいる。よくいわれる、小さな政府を目指す共和党支持州が上位、大きな政府を目指す民主党支持州が下位に並んでいる。

Utah; 共
Mississippi; 共
Alabama; 共
Tennessee; 共
South Carolina; 共
Idaho; 共
Arkansas; 共
Georgia; 共
North Carolina ; 民
Maryland ; 民
Oklahoma; 共
Louisiana; 共
Texas; 共
Virginia ; 民
Kentucky; 共
Kansas; 共
New York ; 民
Arizona; 共
Florida ; 民
Oregon; 民
Indiana; 民
New Mexico; 民
Michigan; 民
Hawaii; 民
California; 民
Missouri; 共
Delaware; 民
Alaska; 共
Illinois; 民
Colorado; 民
Wyoming; 共
Nebraska; 共
Washington; 民
Minnesota; 民
South Dakota; 共
Ohio; 民
Montana; 共
West Virginia; 共
Pennsylvania; 民
Iowa; 民
Nevada; 民
New Jersey; 民
North Dakota; 共
Wisconsin; 民
Connecticut; 民
Rhode Island; 民
Massachusetts; 民
Vermont; 民
Maine; 民
New Hampshire; 民

上記のランキングは所得から住居費(中間値)、食費、基本的費用(平均値)、そして税金を差し引いた額から寄付額の割合、％百分率におうじて順位付けたものだそうだ。寄付先ついて、プライバシー保護のため公開されていないこともあって、世帯あたり5万ドル以上の寄付者についてのみ計算している。

申告額がベースなので、米国でも信頼されている「Giving USA」の同年での個人寄付額推定総額の2,140億ドルに対し、1,350億ドルと約63%の捕捉率としている。

また、分析にあたっては、例えば年金生活者が多い地区など、様々な要因を加味するため、国勢調査の結果も利用しているそうだ。

民主党、共和党の区別は、2008年の前回大統領選での、 Barack Hussein Obama, Jr. バラク・フセイン・オバマ・ジュニア ( 1961.08.04 - ) 民主党候補支持州、 John Sidney McCain III ジョン・シドニー・マケイン3世 ( 1936.08.29 - ) 共和党候補支持州。

例えば、本結果は、ステロタイプにみれば、小さい政府を目指して税金による公共財の充実よりは、より直接的な寄付による公共財の提供の充実を目指すかの選択を象徴しているようにみえる。逆に、これは「鶏と卵」の論理として、逆に政府による公共財の提供が少ないから、寄付に頼らざるを得ない傾向とも読み取れる。

上述を含め、米国人、在米人には読み取りやすく、外国では読み取り難い各州・各地ごとの傾向等もあり、いずれ近く、本報告の他の分析結果を含め、他の統計と重ね終えた上で紹介していきたい。