承前

こうした出来事の中、南北戦争後の戦後21年、1886年、第二次大戦後の日本でいえば1966年、ビートルズが来日した頃ですが、米国の連邦最高裁がある判決を下しました。

1886年はSanta Clara County v. Southern Pacific R. Co. サンタクララ郡対サザン・パシフィック鉄道事件の最高裁判決が出た年です。これは米国憲法修正第14条に関連してもので、筆者としては、本ブログで探りたいと思っている「法人」概念の歴史の中で注目すべきものだと思っています。

米国憲法修正第14条とは、1866年6月13日に提案され、1868年7月9日に批准されたものです。年からわかるように、南北戦争の「成果」、Reconstruction Amendments レコンストラクション(再建・復興・再興)(憲法)修正条項の13から15の三つのうちの一つで、元奴隷の権利を確立することを主目的に、公民権の基本的な定義を図ったものです。

本条は5節から構成されていますが、本稿で、とりわけ留意したいのは第1節の末尾の、
「Due process (法の)正当な(適正)手続き(なしには人の生命や自由、財産を奪えない)」　条項
「Equal protection　(法の下の)平等な保護」　条項
といわれる部分です。

公民権一般はもとより選挙権、プライバシー、woman's right to an abortion 女性の堕胎の権利、liberty of intimate consensual sexual conduct 同意にもとづく性行為の自由、などの根拠となる一方、separate but equal分離平等、など、今となっては否定されたものを含めて、米国最高裁判決の中で米国社会の枠組みの変遷の中でも自由主義的な傾向の論拠の軸となってきたようです。

そして、この条項が1886年5月10日、米国の連邦最高裁は、サンタクララ郡対サザン・パシフィック鉄道に対し、法人は．憲法修正第14条に基づき、人と同等に憲法によって保護されるということを含んだ判決文を下しました。つまり、これ以降、企業（法人）は憲法によって認知され、企業活動は憲法修正第14条の”平等な保護”下にあるという概念が固まっていきました

Obiter dictum傍論であるからとの留保もありますし、筆者は法律或いは米国史の専門家でないので、精確さに欠けるかとも思われますが、ここにきて、王権が危惧した特許会社から加速化した「法人」という種類の「人」の進化は、ついに「不死」のみならず「法の下の平等」を獲得し、「自然人」をこえる何物かになり始めたと思います。

以下、同条全文です。

SECTION. 1. All persons born or naturalized in the United States and subject to the jurisdiction thereof, are citizens of the United States and of the State wherein they reside. No State shall make or enforce any law which shall abridge the privileges or immunities of citizens of the United States; nor shall any State deprive any person of life, liberty, or property, without due process of law; nor deny to any person within its jurisdiction the equal protection of the laws.
第一節　合衆国において出生し、またはこれに帰化し、その管轄権に服するすべての者は、合衆国およびその居住する州の市民である。いかなる州も合衆国市民の特権または免除を制限する法律を制定あるいは施行してはならない。またいかなる州も、正当な法の手続きによらないで、何人からも生命、自由または財産を奪ってはならない。またその管轄内にある何人に対しても法律の平等な保護を拒んではならない。

SECTION. 2. Representatives shall be apportioned among the several States according to their respective numbers, counting the whole number of persons in each State, excluding Indians not taxed. But when the right to vote at any election for the choice of electors for President and Vice President of the United States, Representatives in Congress, the Executive and Judicial officers of a State, or the members of the Legislature thereof, is denied to any of the male inhabitants of such State, being twenty-one years of age, and citizens of the United States, or in any way abridged, except for participation in rebellion, or other crime, the basis of representation therein shall be reduced in the proportion which the number of such male citizens shall bear to the whole number of male citizens twentyone years of age in such State.
第二節　下院議員は、各州の人口に応じて、各州の間に配分される。各州の人口は、納税義務のないインディアンを除いた総人口とする。しかし、もし合衆国大統領および副大統領の選挙人の選任、連邦下院議員、各州の行政官および司法官、またはその州議会の議員の選挙に際して、いずれかの州が自州の住民である男子の内、二十一歳に達しかつ合衆国市民である者に対して、反乱の参与またはその他の犯罪以外の理由で、投票の権利を拒み、またはなんらかの形で制限する場合には、その州より選出される下院議員の数は、これらの男子市民の数がその州における二十一歳以上の男子市民の総数に占める割合に応じて、減少される。

SECTION. 3. No person shall be a Senator or Representative in Congress, or elector of President and Vice President, or hold any office, civil or military, under the United States, or under any State, who, having previously taken an oath, as a member of Congress, or as an officer of the United States, or as a member of any State legislature, or as an executive or judicial officer of any State, to support the Constitution of the United States, shall have engaged in insurrection or rebellion against the same, or given aid or comfort to the enemies thereof. But Congress may by a vote of two-thirds of each House, remove such disability.
第三節　かつて連邦議会の議員、合衆国の公務員、州議会の議員、または州の行政官あるいは司法官として、合衆国憲法の擁護を宣誓したのちに合衆国に対する暴動または反乱に参与し、または合衆国の敵に援助あるいは便宜を与えた者は、何人も連邦議会の議員、大統領および副大統領の選挙人となり、または合衆国あるいは各州の下において文武の官職に就くことはできない。しかし、連邦議会はそれぞれの議院の三分の二の表決によってこの欠格を解除することができる。

SECTION. 4. The validity of the public debt of the United States, authorized by law, including debts incurred for payment of pensions and bounties for services in suppressing insurrection or rebellion, shall not be questioned. But neither the United States nor any State shall assume or pay any debt or obligation
incurred in aid of insurrection or rebellion against the United States, or any claim for the loss or emancipation of any slave; but all such debts, obligations and claims shall be held illegal and void.
第四節　暴動または反乱を鎮圧するための軍務に対する恩給および賜金を支払う目的で起債された公債を含め、合衆国の法律で認められた国債の効力は、これを争うことができない。しかし、合衆国に対する暴動あるいは反乱を援助するために生じた負債あるいは債務に対し、または奴隷の喪失あるいは解放を理由とする請求に対しては、合衆国あるいはいかなる州もこれを負担あるいは支弁してはならない。すべてこれらの負債、債務および請求は、違法にして無効である。

SECTION. 5. The Congress shall have power to enforce, by appropriate legislation, the provisions of this article
第五節　連邦議会は、適当な法律の制定によって、本条の規定を施行する権限を有する。

続く
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