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病院船艤装要領 [2012年05月15日(Tue)]
病院船を設計する上で、病院船の必要機能・必要設備は何でしょうか?
また、船と言う限られたスペースで病院を組み立てて行くためには、どのようなノウハウが必要なのか?
先人の知恵を拝借します。少し古い資料ですが、大正15年の「病院船艤装要領」
http://www.jacar.go.jp/DAS/meta/image_C04015291900?IS_KIND=MetaDetail&IS_STYLE=default&

明治37・8年の「第3編 特設船舶の艤装/第12章 病院船の艤装」当時の先端技術であってたろう、消毒器・洗濯機・製氷機が窺い知れます。
http://www.jacar.go.jp/DAS/meta/image_C05110136900?IS_KIND=MetaDetail&IS_STYLE=default&

こちらは、病院船の設計だけでは無く、病院船のバイブルです
明治37・8年の「第4編 中央の衛生施設及ひ主なる衛生機関/第3章 病院船」
http://www.jacar.go.jp/DAS/meta/image_C05110147800?IS_KIND=MetaDetail&IS_STYLE=default&
当時の写真がP10〜12P129P130P133P146P149Pにあります。

病院船「西京丸」の図面です。「明治37〜38年 特設船舶艤装兵装図4(1)」
http://www.jacar.go.jp/DAS/meta/image_C09020238200?IS_KIND=MetaDetail&IS_STYLE=default&
災害時の「病院船」としての活動などが期待されている高速船「ナッチャン」 [2012年05月04日(Fri)]
「ナッチャン」に熱視線 政府 災害時「病院船」検討へ
(05/01 09:12)
災害時の「病院船」としての活動などが期待されている高速船「ナッチャン」
 燃料高騰の影響などで運休している津軽海峡フェリー(函館)の高速船「ナッチャン」に、政府が熱い視線を送っている。国は大規模災害時に海上から負傷者を支援する「病院船」の導入を検討しており、時速約70キロ、最大積載約1400トンの機動力があるナッチャンも、こうした役割を担えるのではないかと期待されている。
 「ナッチャンを病院船に改修すれば、安く活用できる」。参院内閣委で自民党の山東昭子議員が質問すると、藤村修官房長官は「高速でなかなかいい船。さまざまな提案を踏まえ今後検討する」と、活用に前向きな姿勢を示した。
 ナッチャンは「Rera(レラ)」(約1万トン)と「World(ワールド)」(同)があり、双胴型の高速フェリーとしては世界最大級。乗客772人、トラック29台、乗用車110台を運ぶことができ、函館港と青森港間を最速1時間45分で結ぶ。
 ところが燃料高騰や乗客数低迷のあおりを受け、2船とも2008年に定期運航を休止。ワールドはその後、季節運航したこともあるが、今年の運航は決まらず、2船は函館港などに係留されている。
 内閣府は東日本大震災の発生直後、陸路の移動手段が限られた反省から、医師や医療機器などを海上ルートで提供できる病院船の導入を検討し、11年度第3次補正予算で調査費を計上。3月には「医療機能の充実した船が必要」との結論も出しており、調査・研究を一層進めたい考えだ。<北海道新聞5月1日朝刊掲載>
以上、北海道新聞より転載URL=http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/369130.html
函館市長の部屋
災害時多目的船について
平成24年5月1日
 函館市長の工藤壽樹です。
  函館もようやく春らしい陽気になり、桜の花がほころび始めました。
 函館には函館公園や五稜郭公園など桜の名所がありますので、ご家族、ご友人などとお花見みに出かけてはいかがでしょうか。
  さて今回は、災害時多目的船についてお話ししたいと思います。
 災害時多目的船とは、大規模広域災害により交通網が寸断された場合などに海上からの医療支援等を行うヘリポートや医療機能を備えた大型船舶で病院船とも言われており、アメリカや中国、ロシアなどでは既に保有しています。
 我が国においても、平成7年の阪神淡路大震災を契機に、国内災害に対応するための多目的船舶の必要性についての議論が高まり、その必要性について検討されてきた経過はありますが、平成9年度に就役した海上保安庁の災害対応型巡視船や海上自衛隊の輸送艦によって概ね代替できるということで、必要性は認められたものの、新たな整備については見送られました。
 しかし、先の東日本大震災において、これらの船舶は、人員や物資の輸送等の面では機能を発揮したものの、期待された医療活動の面では、その機能を十分に発揮することができなかったこともあり、国では、改めて、災害時多目的船のあり方に係る調査・検討を行うこととし、平成24年1月から3月にかけて、内閣府をはじめとする関係省庁や有識者による検討会を開催しました。
  この検討会では、我が国において今後予想される首都直下や南海トラフの巨大地震などの大規模広域災害に万全を期すため、医療機能を中心とした災害時多目的船の整備に向けて、早急に検討を深めていく必要があるという結論に至ったことから、国では、この結果を受け、引き続き取り組みを進めています。
  このような中、市では、首都圏等と同時に被災するリスクが低く、函館港からは太平洋と日本海いずれにも迅速な救援活動が可能であるなど、地理的優位性が高いこともあり、北海道と連携しながら、国等に対し、災害時多目的船の早期整備とその母港としての函館港の活用に係る要望活動を行ってきました。
 災害時多目的船は、国内はもとより、海外での災害支援・医療活動支援といった観点からも大変有用であり、函館港が母港となれば、市としてその活動支援を通じて、国内・国際社会に貢献していくことにもつながり、また、市の地域医療や地域経済にも良い効果が期待されることから、実現に向けて、今後も引き続き要望活動を行ってまいります。
函館市長 工藤 壽樹
函館市長の部屋より転載 URL=http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/mayor/top_index.html