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防災の日 各地で防災訓練 [2009年08月31日(Mon)]
9月1日は防災の日です




船の大きさと構造 [2009年08月31日(Mon)]
計画の病院船(医療支援)と同じ規模の船舶を比較して見ます
客船 ぱしふぃっくびいなす は

総トン数 26,594トン
全長 183.4m
幅 25.0m
喫水 6.5m
甲板数 12層

http://www.venus-cruise.co.jp/venus_f.html

地球深部探査船「ちきゅう」
全長 210メートル
型幅 38.0メートル
船底からの高さ 130メートル
深さ 16.2メートル
満載喫水 9.2メートル
総トン数 約57,087トン

http://www.jamstec.go.jp/chikyu/jp/CHIKYU/tour.html

計画の病院船(医療支援船)
船の大きさは、国内の港湾施設の大きさ(寸法)を考慮し、喫水を浅くし(6m程度)、
船長(船の長さ)は高波に対しての安定性を考慮し国際級(200m以上)です。

狭い船内に、手術室・救急処置室・ICU(集中治療室)・HCU(高度治療室)・一般病室・一般診察室・スタッフステーションが必要です。
さらに、普通の病院と同じ様に、検査部・機材部・薬剤部・給食部・リネン部も必要です。
MRI・CTなどの大型の検査機器と、一般に健診センターにある設備とスペースが必要です。
大型の本格的、滅菌機も必要でしょうし、大型の洗濯機と乾燥機も必要です。

災害地で活動する医療チームのオアシスとして、病院船の医療スタッフの生活の場として居住スペースが必要です。

https://blog.canpan.info/ngosinano/archive/53
船舶の建造費 [2009年08月30日(Sun)]
9月1日は防災の日です。1923年9月1日の関東大震災に因んで制定された日です。
防災といえば、一番心配になるのが地震災害ですね。
地震への備えは地震保険です。日本地震再保険株式会社のホームページにしくみの説明があります
http://www.nihonjishin.co.jp/structure/index.html
リスクを分散するために、政府に再保険を行なっています。
説明は財務省のホームページ
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/tokkai2106/tokkai2106_08.pdf
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/tokkai.htm
に詳しく解説しています

地震再保険の積立金の累計は1.1兆円、今年21年度の積立金は680億円です
病院船(医療支援船)の目的からして、この地震再保険の積立金の中から、地震発生時に使う病院船(医療支援船)の建造費用を捻出するのは可能なのではないでしょうか?
国内災害時の活動 [2009年08月30日(Sun)]
厚生労働省のホームページに「厚生労働省防災業務計画」がありました。
病院船(医療支援船)関係する部分を抜粋すると

まず予防対策として
第1編 災害予防対策
第2節 災害時医療体制の整備
第4 災害派遣医療チーム(DMAT)等の体制整備
1 厚生労働省医政局は、災害派遣医療チーム(DMAT)等の運用にかかる体制を整備するために、日本DMAT活動要領を策定する。
2 都道府県は、日本DMAT活動要領に基づき、DMAT運用計画を策定し、災害派遣医療チーム(DMAT)等の運用にかかる体制を整備する。
第6 災害時の対応マニュアルの作成等
  2  すべての病院は、災害時における救急患者への医療支援に備え、災害時における情報の収集・発信方法、救急患者の受入れ方法、救護班・災害派遣医療チーム(DMAT)等の派遣方法等を記したマニュアル(以下「病院防災マニュアル」という。)の作成に努める。
3 厚生労働省医政局は、都道府県に対し、地域防災計画における医療供給の支援体制の整備について必要な助言及びその他の支援を行うとともに、病院に対し、病院防災マニュアル作成のためのガイドラインを周知する等により、必要な支援を行う。
第3節 災害時における救急患者等の搬送体制の確保
1  都道府県は、災害時における救急患者及び医療活動従事者の搬送のため、平常時から、陸路・海路・空路を利用した複数の搬送手段の確保に努める
第5節 医薬品等の安定供給の確保
第2 災害時における医薬品等の搬送体制の確保
1  都道府県は、災害時における医薬品等の搬送のため、平常時から、マンパワーの確保及び自転車、自動二輪車を含めた搬送手段の確保に努める。
第8節 個別疾患に係る防災体制の整備
第1 人工透析
1  都道府県は、クラッシュシンドロームによる急性腎障害患者への対応も含めた災害時の人工透析医療を確保するため、社団法人日本透析医会その他の関係機関と協力し、透析患者の受療状況及び透析医療機関の稼働状況の把握並びに必要な水・医薬品等の確保に努める。
2  厚生労働省健康局は、都道府県が行う人工透析医療に係る防災体制の整備に関し、必要な助言及びその他の支援を行う。
第2 難病等
1  都道府県は、人工呼吸器等を使用している在宅の難病患者その他特殊な医療を必要とする患者(以下「難病患者等」という。)に対する災害時の医療を確保するため、医療機関等の協力を求めるとともに、連絡体制を整備するなど、難病患者等の受療状況及び医療機関の稼働状況の把握並びに必要な医薬品等の確保に努める。
2  厚生労働省健康局は、都道府県が行う難病等に係る防災体制の整備に関し、必要な助言及びその他の支援を行う。
実際の災害発生時の対策は
第2編 災害応急対策
第4節 非常災害の特性や時間の経過に応じた適切な災害応急対策の実施
(表)
発災後24時間以内 (要援護者) ・ 人工透析患者等緊急の対応を要する要援護者の安否確認、支援
発災後72時間以内 (医療・保健) ・ 避難所救護センターの設置・ 救護所等への医薬品等の供給の支援
             (要援護者) ・ 在宅寝たきり老人、障害者、遺児・孤児、難病患者等の要援護者の発見、安否確認、支援
発災後1週間以内  (全般) ・ ・現地で初期対応に従事した者の交代要員の派遣
             (避難所等)  ・ 仮設風呂の設置
http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/saigaikyujo5.html

病院船(医療支援船)の活動は、人工透析患者の受け入れ、周産期の母子の受け入れ、難病患者の受け入れをします。もちろん手術室・検査設備もありますから被災医療機関の手術予定患者・入院患者など緊急性を有する患者を受け入れます。
船内の浴室の開放による入浴支援、給食調理設備による食事支援、災害医療従事者の宿泊場所、発電設備(電気推進船だから)からの停電施設へ給電、通信設備を使用した連絡網の確保です
船舶の建造費 [2009年08月29日(Sat)]
船舶の建造費の続きです
国内災害時の活動ですが、
通常、地震などの大規模災害に備えて、
都道府県・市町村は、災害対策基本法に基づき、防災計画を制定しています。
その防災計画の枠組みに、病院船(医療支援船)を組み込むのです。
災害救助については、災害救助法があります。
さて、病院船(医療支援船)の運用費用の話ですが、災害対策基本法では都道府県・市町村が支払うことになっています。その費用は災害救助法では都道府県・市町村が蓄えている災害救助基金から支払うことになっています。

災害救助法=http://www.houko.com/00/01/S22/118.HTM#s3
第33条 第23条の規定による救助に要する費用(救助の事務を行うのに必要な費用を含む。)は、救助の行われた地の都道府県が、これを支弁する。
2 第24条第5項の規定による実費弁償及び第29条の規定による扶助金の支給で、第24条第1項の規定による従事の規定による協力命令によつて救助に関する業務に従事し、又は協力した者に係るものに要する費用は、協力命令を発した都道府県知事の統轄する都道府県が、第24条第2項の規定による従事命令によつて救助に関する業務に従事した者に係るものに要する費用は、同項の規定による要求をなした都道府県知事の統轄する都道府県が、これを支弁する。

と定義されています。
病院船(医療支援船)の国内派遣の場合も運航経費により、建造費の償却に充てます。
船舶の建造費 [2009年08月28日(Fri)]
病院船の建造費について、ある程度の高額な建造費が必要です。
では、建造費はどこから出すの?

ODA政府開発援助の資金を利用する考えもあるようです。
2009年08月01日の記事
https://blog.canpan.info/ngosinano/archive/325

2009年08月08日の記事
https://blog.canpan.info/ngosinano/archive/340


私の頭が固いのか、ODA政府開発援助は、途上国への融資ですから。
途上国が自身で自国のために病院船を建造する資金だと、日本から資金援助の対象でOKしょうが、海外医療支援のための病院船を日本国内で建造する資金となると、対象外だと思います。また仮に、ODA予算で病院船を建造した場合は、予算の趣旨から言って海外の途上国支援ですから、日本国内の災害時に使えない事になります。
固い考えですみません。

以前の記事に書きました、未だに実現できていませんが

2006年11月26日の記事
https://blog.canpan.info/ngosinano/archive/63

国内での船舶の建造は基本的に共有船方式です、
<画像:https://blog.canpan.info/ngosinano/img/63/sukimu1.gif>
建造費の鉄道・運輸機構からの借入れ金は、船舶を運航した運行費により返済します。
例1 海外活動時

JICA「国際協力機構」 ウィキペディア(Wikipedia)
↓派遣 (主催)
JDR国際緊急援助隊ウィキペディア(Wikipedia)
JDR国際緊急援助隊の構成の一つに病院船(医療支援船)を組み入れます。
医療チームと一体となり、援助活動を行います。

JDR国際緊急援助隊の説明=国際緊急援助隊(JDR)とは JICAのHP

JDR国際緊急援助隊の派遣にともなう費用は、JICA国際協力機構が負担
過去の派遣事例では、民間商用飛行機を利用しています。

この派遣の運航費に、船舶の減価償却分も日割り計算で入りますから、運航費で返済して行くのです。
ソフトとハードの分離 [2009年08月27日(Thu)]
コンピュータの世界では、ソフトとハードの分離は常識です。ハードウェアは、各ハードメーカーが提供ソフトウェアは各ソフトメーカーが提供です。
私の提唱している、病院船(医療支援船)は、医療スタッフを持たない、ソフトとハードの分離方式です。
ソフトとハードを分離する事により、
メリットは
1、医療スッタッフを持たない分、医療スッタフ分の人件費が不要になり、コストが削減できる。
2、派遣目的に、合った医療スタッフが乗り込む事により、最も適した医療活動ができる。
・海外大規模災害時、JDR国際緊急援助隊医療チーム
・国内大規模災害時、災害派遣医療チーム(DMAT)
・国内通常(日常時)、地域(地元医療機関)・地元健診団体
・海外通常(非災害時)、NGO医療団体
と、言うように、その場面に適した、医療スタッフによる活動ができます。
デメリット
1、医療スタッフをうまく緊急招集できるように、システムの構築が必要。
・場面により乗船する医療チームが違うため、医療チームごとに監督官庁が異なる、そのため各監督官庁との連携のできるシステム(法整備)が必要
 海外大規模災害時=JICA「国際協力機構」
 国内大規模災害時=現地災害本部=都道府県=内閣府
 国内通常(日常時)=地元医療機関・地元健診団体=病院の基準(厚生労働省)
 海外通常(非災害時)=JICA「国際協力機構」

2、医療スタッフに、船舶と言う特殊性と、船内の医療設備・医療機器に慣れてもらう必要
・日常から研修・訓練が必要
民間の力で病院船の建造を! [2009年08月27日(Thu)]
ネタがない時の、過去記事りんくですみません。
日本国内に、国際貢献船・災害支援船・医療支援船として、役立つ

https://blog.canpan.info/ngosinano/category_4/
専用の船舶が必要と思う意見は、沢山あります。
https://blog.canpan.info/ngosinano/category_5/
しかし、未だに『病院船』は、建造されていません。
国有とか政府専用船の意見

https://blog.canpan.info/ngosinano/archive/23
https://blog.canpan.info/ngosinano/archive/11
もありますが、実現していません。
実現できないなら、民間で作り(建造)しましょう。

https://blog.canpan.info/ngosinano/archive/36
民の力でも、十分に運用できます。
https://blog.canpan.info/ngosinano/archive/77
また、民間の病院船であっても、国際法で世界に認められています。
https://blog.canpan.info/ngosinano/archive/64
日常(平時)の運用 [2009年08月26日(Wed)]
以前も書きました。
https://blog.canpan.info/ngosinano/archive/30#comments
へき地医療MAPなるものを発見しました。日本国内には、医療を必要としている地域がたくさんあります。
http://www.hekichi.net/ 

病院船は、日本国内の離島・半島を巡回し、医療・検診活動をおこないます。

 病院船の担当する手術は、主に緊急性は必要ないが、ある程度の医療設備と医療技術がないと出来ない手術をおこないます。(副鼻腔炎・白内障・頚椎症手術などの手術)
 手術後の当日は、船内に宿泊していただき、その後は、地元の診療所に入院して療養していただきます。
 実は、私自身も5年前に副鼻腔炎手術(私の時は局部麻酔で全部記憶があります)を受けましたが手術自体は30分で終わる手術です。入院は一週間でした。

 法定健診と一般検診・人間ドックも同時に行います。
 年間250日以上稼動できるとすると。
 一泊二日人間ドックの利用者数を約2万人弱、その他に一日検診・成人病検診・普通検診の受診者が15万人程度と想定すると、かなり実用性が高いと思います。

 緊急災害派遣がメインですので、予定変更を可能にするために、最長二泊三日のクルーズとします。
 前日医療スタッフを乗船させ、停泊地へ移動し前泊します。
 当日は朝から検診・医療活動を実施します、術後患者・受検診者に宿泊してもらいます。
 翌日に下船していただいてから次の寄港地へ移動します。
 災害発生時はキャンセルする事を事前に決めておきます。(だから、治療可能な手術は緊急性を有しないものに限定します)

この運用方式で、日常(災害の無い、普段)も船を活用するのです。
スマトラ沖大地震・インド洋津波 [2009年08月23日(Sun)]
日本の災害時の国際支援の実績として、2004年のスマトラ沖大地震・インド洋津波について書こうと思いましたが、あまりにも記事数が多く、うまくまとめられませんでした。
スマトラ島沖地震=ウィキペディア(Wikipedia)
外務省のホームページ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/asia/sumatra_tsunami.html
↑に、活動内容・日本の対応がまとめて、書かれています。

スマトラ沖大規模地震及びインド洋津波における国際緊急援助活動

http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2005/2005/html/17415300.html

インドネシア共和国等における国際緊急援助活動

http://www.mod.go.jp/msdf/formal/info/haken/041226.html

日本のお姉さん
http://ameblo.jp/nyaonnyaon/entry-10135252407.html

「海を渡った自衛官─異文化との出会い─」
http://www.melma.com/backnumber_174026_4211330/
http://www.melma.com/backnumber_174026_4218822/
↑実際に活動に行かれた自衛官の方の文章です。

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