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米国陸軍中佐 [2009年09月17日(Thu)]
「スパーロック・ケネス・R.」氏の論文、
『病院船――日本の必需品――』
から、続きです。『病院船』から

リンク先=防衛省防衛研究所 防衛研究所紀要第11巻第2号2009年1月

今日の病院船は、仕様、機能、任務などさまざまであるが、救援を提供することによってその役割が認識されている。『1977 年6 月8 日の国際的武力紛争の犠牲者の保護に関し、1949 年8 月12 日のジュネーブ諸条約に追加される議定書(第一追加議定書)』によると、救援活動や負傷者の治療を行う、事前に指定された艦船又は、その意思が明確に表示されている艦船には、特別な保護が与えられ、戦争行為に従事することは禁じられている。

国際登録は維持されていても、各艦船は、戦争に派遣される前にその地位を更新しなければならない。多くの国家が病院船を所有していると主張しているが、病院船の国際登録を丁寧に検証すると、その多くは医療設備を持つ、二重の役割を備えた軍事艦船であることが明らかになると思われ、それらは本当の意味での病院船ではない。現在、14 の国家と4の非政府組織が病院船として登録された艦船を保有している。
【関連記事】ジュネーヴ条約https://blog.canpan.info/ngosinano/category_2/

今日の病院船
登録されているほとんどの艦船は、地域的な調査や救助のために設計されており、非常に限定的な災害救援能力しか持たず、一部屋のみが治療用に割り当てられているに過ぎない。米国と中国が所有している艦船が、すべての面において病院としての機能を備えている。
手術室・病室を持つ船は数多くあります、がしかし、その船舶を総て病院船と呼べるかと言うと違います。手術室が1室だけで、簡易的手術だけの施設もあれば、病室も5.6床だけの場合もあります。
【関連記事】 海外の病院船
【関連記事】病院船動画

何度も出てきますが、病院船のメリットは船だからこそ、船の特性の特性を生かし
@緊急な医療を必要とする地域に迅速に到着できる、
A自給自足及び自己完結的であり、地上に基盤を置くインフラから自立しており、被災地域において完全な能力を発揮できる、
B被災地域への影響を最小限に止める(地上に基盤を置く場合、現存するインフラを使用しなければならず、その結果、それを必要としている被災者が使用する機会が減少する)、
C被害状況から隔離された、安全かつ安定した治療エリアを提供できること、

日本への影響
病院船は、自衛隊の災害救援活動における不足分を補うだけでなく、世界各地での人道支援活動や平和維持活動における自衛隊の潜在能力を発揮するための過渡的な手段となるかもしれない。
日本が導入する病院船の種類や数量によって、日本及び自衛隊が、国内外でどのような役割を果たすのかが決定される。病院船は、現存する諸機関やその機能に取って代わるものではなく、災害救援活動を促進し、総合的な能力を強化するプラットフォームである。病院船は、自衛隊によって、調達・運用・維持され、人員配置に関しては、民間人あるいは自衛隊員との混合となるかもしれないが、災害救援活動に関係する省庁や諸機関からの資金提供など他の調達オプションも検討されるべきである。同様に、人員配置のオプションも、医療、指揮統制、諸機関間協力などを最適化するために調査されるべきである。
民間の力で民間の病院船でも、よい訳です。必要なのは災害時に官民一体となった、最適なオペレーションを実行することです
日本が採用した病院船が先に述べたものと同様の特徴を持っているならば、多くの不足分を補い、新たな非常に優れた災害救援能力を提供することが可能となる。
道路や鉄道が損傷を受けた場合に非常に重要となる。国土の狭い島国日本では、病院船がヘリコプターを装備した場合、何処へでも100%到達可能である。病院船は、大規模避難が必要な場合、人々の輸送手段又は避難場所としても活用できる。

このプラットフォームが、新たな活動の中心となる可能性がある。米国のUSNS マーシーやUSNS コンフォート派遣に対するアフリカやアジア地域からのポジティブな反応によって、この「ソフト・パワー」は、地域の人々の「心をつかむ」強い影響力を持つ

民間人と軍人混合の医療チームが配置された場合、それによって、必要性の高い諸機関間の協力態勢の基盤が提供され、災害救援チームの効率性が大きく向上する。病院船内で日々一緒に勤務することにより、自衛隊、政府の災害救援関係者、非政府組織などが、お互いのことをより深く知るようになり、お互いの任務の性格を理解するようになる。また、お互いの相違点は、年一回の共同訓練や実戦の中よりも、日々の勤務の中で努力して修正することが出来る。

海外での任務への影響
海外でのPKO への自衛隊派遣に関して、現在直面している問題は、軍事力の行使と武器携帯の認可についてである。国際緊急援助隊法は、武器の使用を認めていないため、安全が懸念されている地域への自衛隊派遣を禁止している。、状況が不安定であることが判明した場合は、即座にその地域を離れ、安全な地域に移動することが出来る。さらに、もし、日本が病院船を人道支援活動に用いた場合、PKO の潜在的な主要プラットフォームとして使用することが可能となる。もし、病院船が、何らかの理由で攻撃された場合、その攻撃鎮圧に向けた迅速な行動のための国連の圧倒的支持が得られると思われる。病院船には特別な法的保護が与えられているため、中立性を維持し、防衛システムのみを配備することが出来る。また、敵対行為に参加することは制限されている。

この病院船を用いることで、JDR チームの活動を最大限引き出すことが出来る。病院船に配備された機能は、臨時の野戦病院を遥かに凌いでいる。物資や人員の輸送、飲料水の確保、被災地域への救援隊や装備の輸送などの付加的な能力については言うまでもない。伝統的な役割は別にして、病院船が救援活動の指揮本部や他のNGO のための調整地点として機能することによって、救援受け入れ国におけるJDR チームの占有面積を縮小することが可能となる。


米国陸軍中佐 [2009年09月16日(Wed)]
「スパーロック・ケネス・R.」氏の論文、
『病院船――日本の必需品――』
から、続きです。『現在の状況』から

リンク先=防衛省防衛研究所 防衛研究所紀要第11巻第2号2009年1月

災害を避けることはできないが、損害を抑えることは可能である

次の災害が、いつ、どこで、どのような形態で発生するかを予測することは不可能であるが、日本国内で、新たな壊滅的な災害が起こる確率はかなり高い。日本は、世界中の90%の地震と81%の大規模な地震が発生している地震活動が活発な地域に位置している。日本は、1年平均で、プレート運動と75 の活火山の火山運動から生じる1,500 回の振動を経験している。米国地質調査所によると、1年間で1,471 回のリヒタースケール5.0 を越える地震を記録し、1日に50 回近くの地震を記録している。
ご承知の通り、日本は、地震の発生の多い国なのですね
イ 医療インフラと大量動員能力
1994 年の阪神大震災と1995 年の東京地下鉄サリン事件において、大量の被災者を受け入れることのできる、災害耐性のある医療施設が、日本の危機管理にとって重要であることが認識された。
この認識にもかかわらず、1998 年以来、3,244 の病院が閉鎖されるなど、状況は悪化している(54)。医療施設の閉鎖と医師及び看護師の不足により、大都市圏の病院は、日常の医療を行うことも困難になっている。
昨年、大阪は、救急車が患者を受け入れてくれる病院を探すために、複数回連絡しなければならなかったケースが、3,800 回以上あったと報告している。最悪のケースでは、救急車が受け入れ可能な病院を探すために、30か所医療施設に連絡を取り、それに数時間を費やしたこともあった。
危機対応は、災害によって影響を受けた患者の治療だけでなく、すでに収容されている患者の治療も行わなければならない。
もし、病院が、災害が発生する以前から、その最大収容能力に近い状態で運営されているならば、被災者に治療を施すために、それ以上の治療を期待するのは現実的ではない。
説得力のある説明です。私ですと、「陸上の病院は日常は、常に病床いっぱいの入院患者いる訳で、災害時はその満床の病院にさらに負傷者が入りますから、いっぱいいっぱいになります」の一言で説明してしまうのですが、わかりやすいですね。
病院不足の問題は、病院自体が被災した場合に、さらに複雑になる。
阪神大震災の経験は、現存する医療施設の構造的脆弱性だけでなく、病院業務が、一般のインフラに依存していることを実証した。電力、通信、上下水道に対する障害により、施設は使用不可能となり、すでに収容されている患者を避難させるために、さらなる支援が必要となる。
阪神大震災中の医療は、道路と交通手段への障害によって、著しく制限された。崩壊した建物、道路、火事などによって、被災現場へのアクセスが不可能となり、復旧活動が大幅に遅れた。
多くの大都市は、インフラの改善と病院の「耐震化」に投資している。『神戸災害危機管理プロファイル』と『兵庫行動枠組2005-2015』は、安全な耐震施設や病院の建設を強く推奨しているが、災害対応に関しては言及していない。これらの取り組みは包括的な計画には必要であるが、この分野に限定し、災害対応の分野に投資しないのは非常に危険である。
完全な医療行為が保証されるのは、災害発生地域周辺の医療施設である。
病院の建物への耐震補強は、着実に日本全国で進んでいますが、病院施設への上下水道・通信・電力の外部の施設の耐震化は、巨大地震(震度6強)でも絶対に大丈夫とまでは、整備されていません。インフラが停止した状況下で病院は、当然、自家発電・井水による給水・自前の汚水処理を行ないますが、病院機能を日常と同じ100パーセントの能力で運用できるかと言うと疑問です。災害時には、被災地の病院は、負傷者・患者が殺到し100パーセント以上の能力が求められるためです。
米国陸軍中佐 [2009年09月15日(Tue)]
「スパーロック・ケネス・R.」氏の論文、
『病院船――日本の必需品――』
を紹介しました。いきなり、結論からでは、失礼ですね!
すみませんでした。こめんなさい。
では、序論から

リンク先=防衛省防衛研究所 防衛研究所紀要第11巻第2号2009年1月

「日本は、海に囲まれた地理的な位置と、その特有な気候がもたらすさまざまな天災の被害を頻繁に受けている国である。天災とは、太平洋環の“Ring of Fire”に関連しているといわれる数々の地震にはじまり、津波、台風、豪雨、火山活動などである」
「現代の日本の大災難に対する脆弱性は、天災にとどまらずバイオテロリズムや全国的流行病の可能性によって更に悪化しているように考えられる。」
「国民の直接な安全保障を支援できる軍需品として考えてもらいたいものは、病院船である。病院船を保有することにより、日本国内のみの必要を満たすだけでなく、武力のエスカレーションを防ぎ、かつ地域全体の安全を高めることが可能である。」
ここでの地域とはアジア地域を指していると思います
「日本の指導者が求め続けている高コストなハイテクシステムとは異なり、病院船は低コストでありながら、必要とされている直接的な安全保障の支援が十分可能である。」
「病院船は変革的な軍需基盤となり、妥協することなく理想を追求する日本の平和を守る憲法と、それに基づく攻撃的でない防衛態勢を保持しつつ、地域的なサポーターであった日本を世界的な安全保障の指導者に変えていくと考える。」
病院船の運用による、アジア地域での医療支援活動・災害時支援活動は、平和を守る憲法の国である日本が世界の平和のために行なう、かたちの見える、諸外国に一番理解しやすい活動です。
阪神大震災・東京地下鉄サリンガス事件・インド洋地震―津波・鳥インフルエンザ
の事例をあげて説明しています。
国内での災害救援活動・海外での災害救援活動の自衛隊について述べられ、国際緊急援助隊法・、国際緊急援助隊(JDR)・国際協力機構(JICA)にも触れています。
さらに、タブーと思われる。縦割り行政と官僚的障壁についても述べています。
最近の災害から得た他の共通の教訓は、次のとおりである。
・都道府県は、適時に外部支援を要請しなければならない。
・国家資源は、適時に活用できるように準備されていなければならない。
・災害・医療の指揮・統制・通信が調整を欠いていた。
・地方と国の緊急援助活動を統合することの難しさ
・救援・避難活動における地上輸送への過多な依存
・医療施設自体も災害の影響を受けたため、その能力が著しく損なわれた。
・大量動員能力が不十分であるため、すでに収容されている患者の治療と災害救済活動を同時に行うことが難しい。
・救援活動は、道路、鉄道、水道、電話などの現存するインフラに依存することはできない。
・重要情報の適時な通信
・緊急対応機関は、自己完結的かつ自己防衛力を持ち、相互運用性がなければならない。
・行動衛生対策と被災者へのケア
一般的に、ほとんどすべての教訓は、以下の三つに分類される。
@確固とした、指揮・統制・通信システム
A地域の医療施設以上の大量動員能力
B損害(避難、除染、隔離)の影響を受けない迅速かつ大容量の輸送システム
↑「スパーロック・ケネス・R.」氏の論文を原文のまま
私のブログも、何度も書いていますが、病院船のメリットは、船舶である特徴から。

・地上輸送に影響の受けない、海上輸送である。
・災害の影響を受けていない他の地域から駆けつけられる
・すでに収容されている患者の受け入れ治療ができる。
・自己完結のため陸上のインフラに依存することがない。
・大量大容量の輸送が可能。
・情報通信システムの搭載が可能・移動が可能。
・ケア施設・食料支施設でもある。
国際病院船の必要 [2009年08月01日(Sat)]
参議院議員の木俣佳丈さんが再び病院船の必要性を熱く、訴えています
http://kimata-yoshitake.seesaa.net/article/124460178.html

私がもう一つ強力に推進していきたいのは、受領国にとってこれまで以上に感謝される喜ばれる援助をすることです。その一つが、国際病院船(戦争や飢餓、大災害の現場で、傷病者に医療ケアのプライマリケアを提供したり、病院の役割を果たすために使われる船舶)による大災害時の緊急医療援助です。国際病院船による医療協力は迅速で、しかも目に見える効果があります。それに、紛争時と平和時の両方に使えます

青年海外協力隊や、草の根無償を中心に、日本の市民団体・グループ、NGO等が開発途上諸国の地域市民等と連携して企画・実施している国際協力活動を積極的に支援して行きます。国際協力活動を通じて、先進諸国の市民と開発途上諸国の市民間の交流を強化させることを確立させたいと考えています。10年かけて、ODA予算の20パーセント程度を市民団体・グループ、NGO等が開発途上諸国の地域市民等の国際協力活動の支援に割り当てることも考えて良いと思います。

↑国際貢献に必要な病院船のは、病院船です。
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木俣佳丈氏のブログから、再びC.Wニコル氏の記事 [2009年06月06日(Sat)]
参議院議員の木俣佳丈さんのブログ=http://kimata-yoshitake.seesaa.net/article/120632974.html

に、C.Wニコルさんとの対談が載っておりました。
国際病院船による医療協力 ―C.Wニコルさんの提案を実現したいー
2月2日、環境問題に取り組んでいるC.Wニコルさんと国際病院船による開発途上諸国への医療サービスの提供について懇談しました。前月の大手新聞に掲載されたニコルさんのインタビュー記事「日本は国際病院船を出せ」記事を見て、大変素晴らしいと思い、二コルさんから詳細を伺い、実現に向けて動くために、直ぐにニコルさんに連絡し、日本の国際協力を強化する観点から二時間余にわたって話し合いました。現在、財団法人C.Wニコル・アファンの森財団理事長として、長野県飯綱山の山麓にある荒れた森の再生活動に精力的に取り組んでいるニコルさんは、「病院船による開発途上諸国への支援は目に見える効果がある。しかも、紛争時と平和時の両方に使える」とその意義を説明してくださいました。「日本が病院船で国際協力をする姿を見るのが昔からの夢でした」と熱く語ってくれました。 ニコルさんは、病院船を使っての医療協力は新しいことではなく、日本がそうした効果のある協力を実施していないだけだと説明されました。フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』によると、病院船とは、戦争や飢餓、大災害の現場で、傷病者に医療ケアのプライマリケアを提供したり、病院の役割を果たすために使われる船舶です。

日本学術会議も病院船の使用を勧告2005年、我が国の人文・社会科学、自然科学の全分野の約83万人の科学者を内外に代表する日本学術会議(1949年1月、内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立)は、海外で大きな災害が発生した場合、国内の災害時等に使用する病院船をその地域へ派遣し、医療活動を行うことを勧告しています。通常時には定期的に過疎地域や島嶼に回航し、住民の検診や治療を行い、国内の大災害発生時には緊急総合病院と活躍できる病院船を「海外災害地域へ派遣し、国際平和に貢献するための活動も行う」ことを提案しているのです。日本学術会議の勧告書によると、陸上の交通網、通信連絡網、医療施設などの破壊された災害地での医療活動に最も頼りになるのが病院船です。2004年12月26日にインドネシア西部、スマトラ島北西沖のインド洋で発生したマグニチュード 9.3 のスマトラ島沖地震などの被災地での困難な医療活動を思い起こしながら、二コルさんは、日本が海外での緊急医療活動に病院船を使用することを強く願い、「日本は、地震や台風などの自然災害が多い国です。その経験を活かしたソフトやハードの技術は世界一だと思います。現在、地震は活動期に入り、温暖化による気候変動もますます深刻になって来ています。病院船は、海外のみならず、いざという時に日本国民のためにもなるのです。また、国際紛争は宗教の対立が大きな原因となっています。そういう意味でも日本は受け入れやすい。平和憲法も大きな信頼となっているでしょう。まさしく、病院船は日本にとってもっとも相応しい国際貢献だといえるのです」と力説されていました。早大理工学部名誉教授で日本学術会議「大都市をめぐる課題特別委員会」委員長の尾島俊雄氏は、国内では小回りが利き、外用にも出られるベッド数が数百床の5000−6000トン級の病院船を2−3隻、早急に建造・運営することを訴えられています。建造費用は、医療機器など十分な装備も備えて一隻あたり数百億円と見積もられています。この金額は高すぎて負担できないものではないと考えます。例えば、後継南極観測船の建造費は約400億円です。ボーイング787―9は一機が約220億円です。アメリカは数多くの病院船を持っています。参議院議員喜納昌吉氏は、米国の海軍病院鑑一隻が2007年6-10月にかけて十数カ国の中南米諸国を訪問して、多くの貧しい患者に医療手当(外科手術を含む)を施したことを念頭に置いて、同年10月、福田康夫(当時の)総理大臣宛に送った質問主意書で「病院船を北方領土のほか、東南アジア、オセアニア、アフリカなどの開発途上諸国に派遣して、平和外交、医療外交を展開する可能性はないか」と質問しました。残念なことに福田総理の回答は「ノー」でした。「開発途上諸国の国民に医療を直接施す医師団の派遣を行う考えはない」とあっさりと拒否されました。開発途上国に対する医師の派遣は、医療分野における技術移転等を目的としたものに限定して行っていく考えを示されました。

民間(NGO)が保有・運営する病院船ニコルさんは、政府が国際医療協力に従事できる病院船を作れないならば、「民間(NGO)が保有・運営する病院船がデビュー出来るようにしたらどうだろうか?」とおっしゃっていました。資金調達の方法として、協賛金のみならず、船体を広告媒体として使うことも考えていらっしゃいます。大きな船体等に企業名やロゴマークをペイントするのです。保有・運営の経費は徹底して切り詰めることになります。また、新規に建造すれば高いので、タンカーやフェリーを改造したものを考えていらっしゃるようです。商業船舶を対象とした税金や港湾経費等は、病院船の仕事の中身から考えて、政府に免除して貰うことを検討されています。2008年版「政府開発援助(ODA)白書」によると、2007年の日本のODA実績は前年比31%減の約76億7895万ドル(約6912億円)で、経済協力開発機構(OECD)加盟国中第5位でありました。日本の巨額の財政赤字を考えると、大きな方針転換がない限り、日本のODA供与の絶対額の大幅な増加は見込めません。このような状況を鑑みると、これまで以上に日本のODAの質を上げることに力を入れる必要があると考えます。質をあげるということは、受領国にとってこれまで以上に感謝される喜ばれる中身にすることです。顔の見える援助にすることも一層重要になります。そうした観点でみると国際病院船での医療協力は有効な方法の一つと思えます。今後、二コルさんと公設民営による国際病院船の可能性等についても情報交換をしながら、更にはODAの改善に向けて取り組んでいる同僚国会議員と国際病院船の実現化に向けて努力を続けて参ります。


私も、早期に病院船の実現化を願う者です。
まず、第一に、病院船は、開発途上国のみならず、全世界の国際平和に役に立つ船舶なのです。
私のぶろぐも、日本学術会議の勧告を基に、開始しています。
私は、病院船の海外・国内・国際貢献・国内災害等の運用を考えると、柔軟に運用の出来る。民間(NGO)が保有・運営する病院船に、政府が国際医療協力に従事できる。民設半公営がよいと思います。
C.W. ニコル氏 病院船の必要性を訴える [2009年02月21日(Sat)]
1月19日の日経月曜コーナー「インタビュー領空侵犯」が、C.W. ニコル氏の「日本は国際病院船を出せ 目に見える貢献が必要」という内容らしいのですが。
残念ながら、私はこの記事を読んでいません。すみません。

記事の内容の掲載は、新聞の著作権がありますので出来ませんが、
一部の内容を「湘南健康センター広島のHP」に載っておりました。

『飛鳥』のようなクルーズ船を改造した、『国際病院船』の建造です。
「目に見える国際貢献」です。

「日経ネットPLUS」の「専用船の保有は理想論」と言フォーラムがあります。
内容を見るには、登録が必要なようです。

私のHPに、
、「C.W. ニコル氏の雑誌掲載記事」を約2年半前の2006年の10月に掲載しています。

2008年10月24日の記事に再掲載しています。


掲載に関しては、ニコル先生の事務局より掲載の許可のメールをいただいております。
病院船を望む声 [2008年09月24日(Wed)]
病院船の建造を望む声は数多くあります。
過去の記事ですが↓

https://blog.canpan.info/ngosinano/archive/68

https://blog.canpan.info/ngosinano/archive/47

https://blog.canpan.info/ngosinano/archive/16

https://blog.canpan.info/ngosinano/archive/32

https://blog.canpan.info/ngosinano/archive/163

沢山の方が病院船の必要性を訴えています。
第132回国会 予算委員会 第3号 [2007年10月28日(Sun)]
国会で、何度も病院船 hospital ship(医療支援船・災害救助船)を建造しようという意見はでていますが実現してないのです。
第132回国会 予算委員会 第3号
平成七年二月九日(木曜日)
   午前九時三分開会

(抜粋)
○猪熊重二君 平成六年度の補正予算に対する質問に先立って、今回の阪神大震災に関連して一、二点質問させていただきます。
 まず厚生大臣にお伺いしますが、今回の災害のうち、人身の負傷、疾病に対する医療行為の不足が重要な問題の一つとなっております。
 例えば、海上保安庁のヘリコプター搭載型巡視艇が医師、看護婦の宿泊休養施設として臨時に利用され、これらの医師、看護婦によって地上における医療行為が効果的に行われたというような例もあります。
 そこで、今後のために、災害時における使用を主目的としたいわゆる一口に言って病院船のようなものを装備しておくことを検討してみたらどうかと、こう思いますが、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣(井出正一君) お答えいたします。
 災害時における応急医療対策につきましては、災害救助法、厚生省の防災業務計画等に基づきまして、日本赤十字社や国立病院、国立療養所等からの救護班の派遣により対応することとなっておりまして、今回の震災時におきましてもこうした医療救護活動が行われたところでありますが、先生ただいま御指摘のように、初期におきましてなかなか思うようなきちっとした行動がとれなかったことは事実でございます。
 さて、御指摘の病院船についてでございますが、被災者の収容等は周辺病院の受け入れ体制と搬送の確保によって基本的には解決しなくちゃならぬと考えております。また、こういう船を用意した場合、平常時におきましても、診療機能を有する船舶でございますから、それを維持するためには膨大な経費も必要となることでございます。
 実は、湾岸戦争のころでしたか、平成三年度に総合的多目的な総合多目的船あるいは医療多目的船の検討が内閣の内政審議室で行われて今日まで来ております。いろんな検討の結果、むしろ総合多目的船とした方向でその検討が今も各関係省庁が参加するもとで調査が進められておることと承知しております。
病院船を望む声1 [2007年03月04日(Sun)]
たのみこむhttp://www.tanomi.com/metoo/naiyou.html?kid=45528に、

『最新の医療技術を搭載し、入院設備完備、ヘリポートも完備。
 普段だと南は波照間島から北は礼文島までを巡回医療して回り、災害時には臨時避難所として活用する。(巡回だと山間部が空白となるが、移動人間ドックみたいなものが実現したら解消される)
 大きさはフェリーくらい。 基本として民間事業。
 平成十六年十月二十八日に放送されたTBS系ラジオ『噂の調査隊』によれば、米国では実現しているらしい。』

と言う記事がありました。
この記事(投稿)の中で、日常(平常時)の活動として、
「高度な医療を提供することで全国から患者を集めているそうですので」
の発言があります。

私の計画は、「高度な医療を往診します。」です。前回も書きましたが、
「高度医療手術」を船内でおこないます。

https://blog.canpan.info/ngosinano/archive/30
https://blog.canpan.info/ngosinano/archive/77
「【移動人間ドック船】という事業」の発言があります。
まさに、その通り高度な医療の往診と移動人間ドックを同時に行なえる船舶(病院船)なのです。

「ヘリを楽に着艦させられる程度の船の大きさだと離島の港湾施設では水深が足りずに着岸する事もままならない場合もあり、補給や陸上との行き来も大変になります。かといって船を小型化すると、悪天候時の安定性が皆無で患者は大変です。」
と言う発言もあります。仰る通りです、計画では横揺れはスタビライザーとバラストタンクで抑えられますが、縦揺れは船長(長さ)に影響されます、200m以上でなければ、抑制できないと文献にあります

http://www.overseacruise.com/cruisemaniacs/column2.htm
水深の浅い港湾に入港すために、病院船の喫水を6mにしています。
https://blog.canpan.info/ngosinano/archive/53

「公共性の高い巡回医療をするのであれば、普通の料金で利用することが前提です」
勿論その通りです。
「船を使う以上、陸上の建物などに比べて何倍もの維持費、経費がかかります」
そんな事はありません、省エネルギーな燃料電池で動く船と、港湾使用料金の特区申請による免除と、医療スタッフを持たないで船舶の運航クルーだけの組織ですから維持費、経費も少なくてすみます。


「本邦のみならず台湾、フィリピン、インドネシア、バングラデシュ、スリランカ等の災害救援にも大いに役立つかと思われます」
病院船は国際貢献が、第一の役割です。アジア地域だけではありません、世界的災害が起きた時は地球の裏側(たとえば、チリ・ブラジル)まで駆けつけます。

決して、病院船建造は不可能な計画では有りません!実現可能な計画です。
国会で必要性が議論される病院船その10 [2007年01月27日(Sat)]
平成10年03月18日衆議院 予算委員会  1国会会議録検索システム
○山中(あ)委員 外交では、やはり、長期的な展望と、それからその背景の哲学そして政策、戦略、アカウンタビリティーが非常に大事だと思います。支援の六〇%がスハルト一族に行っているのではないか、あとの三〇%が企業で、国民に行っているのは一〇%と一説に言われているようなところと交渉するときには、こちらもタフな発想でいくことが必要だと思います。
 本題に入らせていただきますが、一九九六年の六月のリヨン・サミットで、橋本総理大臣は、世界福祉イニシアチブということを提唱なさいました。福祉の問題は先進国だけでなく途上国を含めてさまざまな課題を抱えている、福祉の向上のため互いに知恵や経験を出し合いしっかりした社会保障制度を確立していくことが大事だと思う。私は、これを、まさに同感、このとおりだというふうに思っております。
 そして、三月六日の報道によりますと、昨二月に首相は、閣議後、イラクへの武力行使に関して、もし武力行使になったら何ができるか、米軍の輸送の肩がわりか、医療の支援かということをおっしゃいました。
 私は、やはり、こういう中で、予防外交の第一段階としての、医療ですとか文化ですとか教育というのは、経済的な支援と同じように、信頼醸成のために非常に大切なものだと思いまして、医療が、今、緊急医療チームを派遣するということのほかに一体日本は何ができるかということを考えましたときに、多目的な病院船ということに思い至りまして、それからいろいろ調べましたところ、随分今までにもいろいろな委員会その他で、この多目的病院船について御議論があったというふうに伺っておりますし、資料も拝見いたしました。
 この多目的病院船という発想は、随分古くなりますけれども、一八九九年のハーグ条約でいわゆる病院船というふうに位置づけた。そういった発想で、つまり、真っ白い船体に赤い十字を置いて、そして、どこにでも飛んでいける。特に、今、私はアジアの各地ということと日本全体を考えているわけですが、そういう形の病院船であって、そして、実際には、救急の医療の支援というのが目的として挙げられますし、それから緊急の救助活動、そのほかに在留邦人の輸送ということもあると思います。
 そのほか、平常の任務といたしましては、実際に約四百五十の離島が日本にあるわけでございます。それから、北海道を見ますと、札幌に医師が集中しておりまして、そして、僻地と言われているところの医療過疎地がたくさんあるわけですから、二隻なり三隻なりが常に日常的に、定期的に巡航しながら、医療の過疎地に対する診療であるとか、あるいは、特に高齢化社会になってまいりますから、そういう人たちの疾病の予防であるとかをする。

 そういうことをもしアジアにも敷衍できたら、今はアメリカの船しかそういう活動をしていないわけで、アジアにはこの病院船ないわけですから、アジア船籍の、特に日本船籍の病院船を、アジアにおけるそういう日常的な医療活動、それから医療研修の場というような形で使っていきながら、東南アジアを含めて三十六時間で行けるということですから、飛行機での救援とまたの重層した救援のシステムとして、この病院船というものの発想をもう一度見直していただけないかというふうに思い始めました。
 アジア、オセアニアの過去十年間の大災害と言われているものは、実際に三十四回ございます。そして、日本が救援隊を出動したのは、十回ございます。日本国内でも、やはり、十年間に四回大きな災害がございました。ですから、それに適応することと、日常的に、今申し上げたような医療活動啓蒙活動教育活動というものに使えれば、この多目的船の建造に関して、費用対効果というものは十分ペイするのではないか。特に、信頼という国益を得ることができるのであれば、それは大きなメリットではないかと思います。

 九六年七月に、多目的病院船建造プロジェクトチームというのが要望を出されたそうです。ODAの予算の中でも、例えば、OECDなどとネゴシエートしながらそういう可能性を探る努力というのも必要になるでしょうが、ヘリコプターやあるいはホバークラフトを搭載しておけば、いろいろな場所に対応できます。
 私が調べた範囲では、来年度の予算の中に、多目的救助船の方の調査費というのは盛り込まれているというふうに聞いておりますが、多目的な病院船という形では、まだ何も、調査費も盛り込まれていないということでございます。
 それで、私は、そういったアジアの信頼の醸成のためという一つの観点で外務大臣に、それから、多目的救助船を調査活動なさるとしたら、それに病院船という、もう一度発想を改めて取り入れていただけないかという点を官房長官にお伺いしたいと思います。
○小渕国務大臣 今、委員からお説を拝聴いたしました。なるほど、病院船が建造されれば、アジアも含めまして大きな役割を果たせるというふうに思いますが、率直に申し上げて、機動性その他の面から申し上げて、今、航空機を中心としてのこういう範囲の中で、そうした発想がすぐ浮かびませんでしたが、救急、緊急のためのですかについて検討しておるということでございますから、そうしたものをこうした病院船というふうな発想にまで進められるのかどうか、勉強させていただきたいと思います。
○山中(あ)委員 ありがとうございます。
 しかし、今経緯をお聞きしていることは全部承知の上で、もとに戻って、基本的なところで、日本の国内の過疎の医療、それからアジア太平洋地域における、オセアニアにおける医療の貧困さ、そういうことに対する日本の貢献として改めて、俎上にないから改めて病院船というものをお考えいただき直す、そういうことの提案をさせていただいたのでございます。
 もちろん、例えば医師の免許証の問題とか、さまざまな問題があるにしても、そういう発想でアジアの一員としてやってみようということ、あるいは各省庁との、もちろん厚生省との調整も必要でしょうけれども、その辺の官房長官としてのお気持ちをもう一度お伺いさせていただきます。
○村岡国務大臣 先ほど外務大臣もお答えしましたけれども、でいいかどうかと。今いろいろなこういう災害とか起きますと航空機で行く時代にも相当なったわけでございます。その辺のところの話もこの検討委員会でやっていると思いますが、先生の意見も十分に伝えておいて、これも検討してみたらと、こういうことは進言したい、こう思っております。
※やはり、救急医療と緊急医療がごっちゃになっています。言葉の意味は、救急=緊急ではありません。
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