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ボランティアの力で病院船建造 [2006年11月13日(Mon)]
日本学術会議の勧告より

大都市の広域災害時における安全確保対策として、病院船の建造や感染症対策等の救急医療体制、また、情報・通信インフラ、大深度ライフラインによる重要業務集積地域への支援体制、及び広域災害時の防犯対策などを早急に整備する必要がある。

大地震・津波等の広域災害時には、現在の防災政策の背景となった過去の災害に比べ、インターネットを含む情報通信の集中、感染症・犯罪等の混乱と二次災害が顕著になる危険が高い。その予防対策と危機管理のための社会基盤整備に必要な法制度を制定する必要がある。

1)病院船の建造等救急医療体制の整備いまだに我々の記憶に生々しく残っている 1995 年 1 月 17 日の阪神・淡路大震災の時には、世界の各国から援助の手が差し伸べられた。しかしながらこのときの日本政府の対応にはさまざまな問題があり、多くの反省すべき教訓が残されたといわれている。その教訓の一つに病院船の建造が挙げられる。

海外の状況を鑑みるに、例えば、アメリカは数多くの病院船を持っている。代表的なマーシークラス病院船は 5 万トンで、1,000 ベッドを持ち、紛争各地で活躍している。アメリカは、収容施設とヘリコプター運用能力を兼ね備え、さらには手術室まで備えた「浮かぶ病院」とも言える大型空母も多数持っている。イタリアは、8,900 トンクラスの病院船を 3 艇持っており、運用は海軍が行っている。

四方を海に囲まれ地震や火山の噴火などの災害に定期的に見舞われている我が国が、このような災害発生時に役立つ病院船を1隻も持っていないということは不思議なことである。我が国では海岸線から 13km 以内に総人口の約 50%が住んでいるのである。大地震発生時には陸上の交通網、通信連絡網、医療施設などの破壊が予想され、この際最も頼りになるのは病院船ではなかろうか。

病院船には医療品や食料を貯蔵し、救助部隊が高速艇や消防艇で発進し、河川を遡上し沿岸での消火活動、被災者の救助、収容、治療に当たらせる。船内には情報センターやプレスセンターを設置し、甲板には移送用ヘリコプターの基地を造り、緊急時には医療スタッフや患者、被災者、各種の資材等をヘリで移送させる。

病院船は通常は政府専用埠頭に待機させるが、定期的に過疎地域や島嶼に回航し、住民の検診や治療を行う。また必要に応じ海外難民の一時収容、あるいは海外災害地域へ派遣し、国際平和に貢献するための活動も行う。このような機能を持った船は我が国でも海上自衛隊の 補給艦とわだ型3隻と輸送艦 おおすみ があるが、それらのみでは不十分であり、災害時における固有の病院船の建造が必要である。 また、救急医療体制の一つとして、我が国における外傷センター1)の整備も急務である。

と言うように、日本学術会議も勧告しています。平成17年4月19日に勧告が出されてから、1年半になりますが、動きは無い様です。

動きが無いので、民間の「ボランティアの力」で病院船を建造しよう。と言うのが「このブログ」です。

別に、病院船は政府所有の専用船や海上自衛隊の所有である必要性はないです。

ボランティア団体で病院船を所有してもよいのです。

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始めまして、73歳ですがで厚生省や防衛庁から病院船の必要性を訴えないのか中学生の頃から思い始めて世界の艦艇雑誌などをみては馬糞紙で模型を作った想い出が蘇えりました。三宅島の噴火の際には特にその思いが増しました。造船界が橋梁の製造・プラントに重きを置いていることに海洋国としての日本に危機感を持ち選挙活動をしている運動員や立候補者に必要性を国会議員まで意見を伝えて欲しいとお願いしてきましたが資料が手元になかったので説明不足で理解されなかったようです。当ページで数十年のもやもやが晴れ小生も自信をもって訴えていきます。
Posted by: 高岡愼治  at 2011年03月20日(Sun) 10:15