（産経新聞「正論」2025年6月12日付朝刊掲載）3年越しの条約採択

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行（パンデミック）を教訓に、世界保健機関（WHO）と加盟国が3年越しの話し合いを続けてきた「パンデミック条約」が5月２０日、WHOの年次総会で採択された。

(リベラルタイム 2025年7月号掲載）

国立国会図書館（東京・千代田区）が進める蔵書のデジタル化事業の一部を日本財団が受注し障害者施設に委託する取り組みについて、「随意契約見直しの政令改正で『障害者就労拡大』の道拓く」の一文を二〇二三年十一月号の本欄に寄稿したことがある。

（BOAT RACE Monthly Report 2025年6月号掲載）
世界保健機関（WHO）は地球温暖化の進行で発生の可能性が高まっている新たな感染症のパンデミック（世界的大流行）に備え、健康安全保障を強化するよう国際社会に呼び掛けている。

そのためには何よりも感染症総合研究の強化が欠かせない。筆者は3月、大阪大学の吹田キャンパスに完成した「大阪大学・日本財団感染症センター」＝写真＝に期待する旨、同28日付のマイブログに記した。その意義や役割の大きさについて改めて記したく思う。