財源明示が公党としての責任
“明日の日本”に向け党派超えた議論を

7月の参院選に向け野党第一党の立憲民主党は4月28日、食料品にかかる消費税を１年間０％とする案を公約に盛り込むことを臨時執行委員会で決めた。

国民民主党やれいわ新選組が消費税の税率引き下げや廃止を公約に打ち出す中、立憲民主党は枝野幸男元代表が「減税ポピュリズムに走りたいなら別の党を作ってください」と減税を求める動きを牽制するなど党内の意見が割れ、対応が注目されていた。

（産経新聞「正論」2025年4月11日付朝刊掲載）
令和7年度当初予算が年度末ギリギリの３月３１日、ようやく成立した。


大局を欠く議論

党利党略に立った議論ばかりが目立ち、少数与党の中で期待された熟議、激動する国際社会を視野に大局的見地に立った議論は最後まで希薄だった。

わが国は内外とも、かつてない難題に直面し、国民は政治がどのような方針を打ち出すか、注目と期待を寄せていたはずだ。

国会に提案された個々の施策の重要性を否定するつもりはないが、国の進路、将来像など大局に関する議論はほぼ皆無。日本の政治は果たして大丈夫か、不安を抱かせる結果を招いている。

(リベラルタイム 2025年5月号掲載）

日本財団の第二代会長を務めた曽野綾子さんが二月二十八日、逝去された。死因は老衰、享年九十三歳だった。メディアが作家としての活動や聖心女子大学の後輩でもある上皇后美智子様との親交など多くの評伝を伝えた。筆者にとっては心の大きな支えであり、母親のような存在だった。本欄を借りて追悼の辞を捧げさせていただく。

（BOAT RACE Monthly Report 2025年4月号掲載）
ロシアのウクライナ侵略が始まって2月24日で丸3年を経た。これに先立ち日本財団が昨年秋、日本への避難民を対象に実施したアンケート調査で過去最高の44％が「できるだけ長く日本に滞在したい」と答えた。「ウクライナの状況が落ち着くまでは、しばらく日本に滞在したい」とした人も27％に上っており、長引く戦争に対する不安が数字にも反映されている。