（産経新聞「正論」2025年2月25日付朝刊掲載）
パンデミック（世界的大流行）となった新型コロナ禍、さらに近年、「自国第一主義」の風潮が強まる中、自分の利益だけでなく他人のためにも尽くす「利他」の精神に世界の関心が高まっている。

傷跡深く国際競争力大きく後退
25年春闘で賃上げ効果は？

25年春闘が始まった。労使とも23、24年度春闘の“実績”を受け「賃上げの定着」を目指すとしている。しかし国際社会の中で日本の賃金水準は引き続き低下している。さまざまな原因が指摘されているが、素人目には「失われた30年」の後遺症からいまだに抜け切れていない気がする。加速する少子化、政治の低迷、国際社会の分断等、マイナス材料も加わり「失われた40年」になる事態を危惧する。

(リベラルタイム 2025年3月号掲載）

石破茂首相は一月六日、伊勢神宮参拝を終えた後、恒例の年頭記者会見に臨み、東京への一極集中を見直し地方を活性化する「令和の日本列島改造」を進める方針を明らかにした。少子化に伴う人口減少、特に若者の流出で地方社会の疲弊が急速に進む中、初代地方創生担当相を務めた立場を踏まえた施政方針だと思う。

（BOAT RACE Monthly Report 2025年2月号掲載）
日本でいち早く始まった少子高齢化、とりわけ少子化が世界各国に急速に広がっている。中でも東アジア各国の数字の落ち込みが激しい。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率を2023年で見ると、日本は1.15、台湾は1.09、中国が1.0、韓国が0.72。人口が静止状態になる「人口置き換え水準」（2.07前後）の半分から3分の1で、韓国では「国家の危機」といった声も出ている。