（産経新聞「正論」2024年9月24日付朝刊掲載）
世界は激動の時代を迎え、核を保有するロシア、中国、北朝鮮に囲まれた日本の安全保障は厳しさを増している。「国家の非常事態」と形容される少子化も急速に進み、経済もバブル崩壊後の「失われた30年」の長期低迷から立ち直っていない。

最近も「このままでは日本は滅びる」とした柳井正・ファーストリテイリング会長兼社長の発言が反響を呼び、多くの人が、この国の将来に不安を持っている現実をうかがわせている。

経済的支援だけで解決は無理
多彩な原因が複雑に絡み合う
少子化の流れが止まらない。近年は韓国や中国でも少子化が進み「国家の非常事態」として経済的支援などが行われているが、多彩な原因が複雑に絡み合い、有効な打開策は見えていない。ここでは少子化と密接に関連する生涯未婚率の増加を中心に、少子化の現状を見てみたい。

(リベラルタイム 2024年10月号掲載）

厚生労働省の人口動態調査によると、二〇二三年に生まれた子どもの数は前年より五・一％少ない七十五万八千六百三十一人。八年連続の減少で、一九四七年、同調査が統計法に基づく指定統計となって以来、最少となった。

（BOAT RACE Monthly Report 2024年9月号掲載）
　100年ぶり開催のオリンピック、夏季では初めてのパラリンピック。今年の夏はパリから熱戦が届けられ、睡眠不足だった方も少なくないのではないだろうか。

2024年パリ大会は「広く開かれた大会」を標榜しスタジアムから街なかに飛び出して開会式、試合が実施されたことが話題を集めたが、サステナビリティ（持続可能性）を重視し環境への配慮を強く意識している。観客席へのペットボトルの持ち込みが禁止され、マラソンの給水は再生可能なカップが活用されるなど、使い捨てをやめてゴミを出さない試みが行われた。世界から注目を集めるオリンピック、パラリンピックで未来を見据えた取り組みがなされた意味は大きい。