大学の定員削減に40％が反対
財源確保 年金・介護費の削減を
日本の出生数は昨年、75万8631人。8年連続で減少し、過去最少となった。出生数と密接に関係する婚姻数も48万9281組と戦後初めて50万組を割り、少子化は今後、一層、深刻化する。

これに伴い大学や短大への進学者数も減る。文部科学省の学校基本調査によると、2023年度の進学率は大学が57.7％、短期大学3.4％、専門学校21.9％。女性を中心に進学率が上昇しているが、文科省の試算では2040年度の大学進学者数は50万6000人。22年度の64万人から20％以上減る。

(リベラルタイム 2024年4月号掲載）

女性の社会進出が大きなテーマとなっている。時代の流れもあるが、背景には少子高齢化に伴い深刻化する労働力不足がある。外国人労働者の受け入れ、高齢者の社会参加促進、AIの活用等、様々な打開策が提案されているが、女性の社会参加がやはり大きい。