（産経新聞「正論」2023年5月30日付朝刊掲載）
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が4月に発表した日本の将来推計人口によると、約半世紀後の令和52年のわが国の人口は現在に比べ約3割少ない8700万人。うち10％超の約940万人を外国人が占め、日本人は7760万人。昨年、想定より11年も早く80万人を割った日本人の出生数も45万人にまで落ち込むという。

全出生児の２.４％　仏の25分の1
欧米では出生率押し上げ効果も


　少子化に関連して欧米では近年、婚姻関係がない男女の間に生まれた婚外子が社会に広く認められ、合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの数）を押し上げる効果を生んでいる、と指摘されている。

　そんな中、日本財団が3月、全国の18〜69歳の女性1万人を対象に行なった調査で、婚外子の権利を認めることが出生率の上昇に繋がるか尋ねたところ、3割（30.9％）が「そう思う」、2割強（23.9％）が「そうは思わない」と答える一方で、「分からない」との回答も半数近く（45.2％）に上った。

(リベラルタイム 2023年6月号掲載）

南米で初めて日本人の組織的な移住を受け入れたことで知られるペルー共和国は、4月3日を「秘日友好の日」と定めている。第一回目の移民790人を乗せた「佐倉丸」が1899年のこの日に、カヤオ港に入港したのが由来。移民開始90周年に当たる1989年、当時のアラン・ガルシア大統領が国会に提案して定められた。