（産経新聞「正論」2023年4月26日付朝刊掲載）
少子化の進行で将来の労働力不足が懸念される中、日本での外国人労働の在り方を検討する政府の有識者会議が今月初め、平成5年にスタートした外国人技能実習制度の廃止を求める中間報告書のたたき台をまとめた。

低い若者の関心と信頼
ネット投票導入など見直し急務！

2023年統一地方選の前半戦となる9知事選と41道府県議選、17政令市議選の投票が4月9日に行われる。近年、目立つのが地方議会の“定員割れ”。今回も計41道府県議選の約4割に当たる348選挙区の立候補届出が定数に満たず、総定数2,260の25％に当たる565人が無投票当選となった。

前回2019年統一地方選の道府県議選で計371選挙区612人（２６.９％）が無投票当選となったのに次ぐ数字で、4月18日に告示される政令指定市以外の市区町村議選でも、かなりの定員割れが出るのは必至の情勢だ。

(リベラルタイム 2023年5月号掲載）

3月3日から六日間、十数年振りにベトナム社会主義共和国を訪問した。グエン・スアン・フック前国家主席との面談と現地で社会貢献活動に取り組み、過去に姉妹財団の社会貢献支援財団（安倍昭恵会長）から表彰を受けた日本女性やNPO法人との交流・視察が目的。訪れた首都ハノイや中部のダナン、南部のホーチミン各市は高層ビルが林立、整備された道路を車や名物のオートバイクが走り回る近代的な街に様変わりしており、短期間の変貌に正直、驚いた。