（産経新聞「正論」2023年3月23日付朝刊掲載）
65歳以上の高齢人口がピークを迎える「2040問題」を前に、医師の指示を受けずに看護師が一定の診療や治療を行うことができる新たな国家資格創設の是非について内閣府の規制改革推進会議の作業部会で検討が進められている。

「期待できる」は5人に1人
“時宜に応じた必要な決断”にも疑問符

国会の現状について2人に1人（52.3％）が「有意義な政策論議の場になっていない」、さらに3人に2人（64.6％）は「若者の意見が取り入れやすい場となっていない」と指摘。「不測の事態に適切な対応をしている」、「必要な決断が適時できている」といった日常活動に関する評価も30〜22％と低く、政治・国会を「期待できる」と回答した若者は5人に1人（20.1％）に留まっている。

(リベラルタイム 2023年4月号掲載）

学校や家庭以外でも子どもが安心して過ごせる場所として日本財団が全国で整備を進める「子ども第3の居場所」が1月16日、新潟県佐渡市新穂潟上にオープンした。2016年に埼玉県戸田市に一号拠点が開設されてから142番目。築60年超の地元の古民家を日本財団が2800万円余で改築し、「子ども未来舎 りぜむ」と名付けられた。