「難民」認定は1％以下
どう調和させ、整合性を取るか？

出入国在留管理庁によると、ロシアの侵攻から逃れ来日したウクライナ避難民は8月24日時点で1783人に上る。一方、2021年に難民認定された外国人は74人。避難民はウクライナ情勢を受けた一種の特例措置で、難民条約に基づき認定される難民とは違いがあるが、望まぬ理由で祖国を離れた点で共通する。

（産経新聞「正論」2022年 8月23日付朝刊掲載）
　安倍晋三元首相が参院選の街頭演説中に凶弾に斃れてから1カ月余が経過した。突然の死に約260の国や地域・国際機関から哀悼の言葉が寄せられており、9月27日に東京の日本武道館で行われる国葬(国葬儀)には各国の首脳が多数参列する。

誰も予測しなかった事態が…

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって半年になる。長く続く戦闘はいつ止むのか、終息の糸口はみえない。

ウクライナはどうなっているのか、ウクライナの人たちはどうなっていくのか。フランスの歴史人口学者エマニュエル・トッドの『第三次世界大戦はもう始まっている』(文春新書)ではないが、「誰も予測していなかった事態が、いま起きて」いる。
自分たちに何ができるのか、自分たちにどんな影響があるのかを含め、私自身、ウクライナ情勢に無関心ではいられない。私が教える授業でも、ウクライナに寄せて課題のコメントパーパーを書く学生は少なくなかった。

(リベラルタイム 2022年9月号掲載）

日本財団は四月から開始したウクライナ避難民支援策の対象を当初計画の二倍に当たる二千人まで広げることに決め、七月二十九日に発表した。当初、一千人を想定して事業をスタートしたが、ロシアのウクライナ侵攻が長期化の様相を深め、避難民がさらに増える可能性が高いと判断した結果だ。