（産経新聞「正論」2022年 7月22日付朝刊掲載）
少ない異文化交流と国際感覚

海面上昇、海洋の酸性化、漁業資源の枯渇…。母なる海が危機に瀕している。このままでは人間の力では回復不可能な状態にまで荒廃が進みかねない。27回目の「海の日」（7月18日）を迎えたのを機に、海ごみの60％以上を占めるプラスチックごみの流出防止に一人でも多くの国民が参加されるよう訴える。
　
プラスチック製品は日常生活の中にあふれ、子どもから大人まで誰もが何時でも行動を起こせる。運動の盛り上がりが政治や企業を動かし、海だけでなく地球全体の環境を守る活動の広がりに直結するからだ。

(リベラルタイム 2022年8月号掲載）

深刻な虐待やいじめ、貧困など子どもを取り巻く環境が悪化する中、6月15日の参議院本会議で「こども基本法」と「こども家庭庁設置法」が可決された。これにより1994年に「子どもの権利条約」（国連総会で89年に採択）を批准して以来、約30年を経て、ようやく条約の基本原則が国内法でも整備される形となる。

温暖化による海面上昇をどう歯止め
「海に沈むツバル」は現実の脅威
「海に沈みつつあるツバル」。最近、こんな言葉を耳にする機会が増えた。温暖化の進行に伴う海水の膨張に加え、南極やグリーンランドの氷床が溶けて海に流れ込みことで顕著になりつつある海面上昇に対する警告でもある。

温暖化を巡っては2015年にパリで開催されたCOP21以来、「2050年温室効果ガス実質ゼロ」が世界のスタンダートとなり、SDGs（持続可能な開発目標）14は「海の豊かさを守ろう」と訴えている。実現するには、温室効果ガスの削減―脱炭素化の取り組みを一段と強化するしかない。

（産経新聞「正論」2022年 6月30日付朝刊掲載）
少ない異文化交流と国際感覚

海に囲まれた日本は、陸続きで厳しい興亡の歴史を持つ大陸の国々などに比べ異文化交流の経験が少なく、国際感覚が希薄な面がある。激動期を迎えた世界と向き合う上で弱点になりかねない。

国の強靭化に向け、外国人材を広く受け入れる制度やシステムを整備する必要がある。政府がロシアのウクライナ侵攻に伴う避難民支援に積極姿勢を打ち出し、多くの大学が避難学生の受け入れに名乗りを上げる今こそ、世論を追い風に新たな取り組みを強化する好機と考える。