（産経新聞「正論」2022年 4月25日付朝刊掲載）
ロシアの武力侵攻を受け国外に逃れるウクライナ避難民に政府が手厚い支援態勢を打ち出している。日本に身元を保証する家族や知人がいない場合でも入国を認める方針で、ロシアの無差別攻撃に抗議する国際社会と連帯する意味でも意義ある対応と評価する。

ただし、ウクライナ避難民対策を手厚くすればするほど、国際社会から「消極的」と非難されてきた、わが国の難民政策とのギャップが際立つのは避けられない。これを機に“難民政策”の抜本的な見直しを計るよう提案したい。

来年から18-19歳も選ばれる可能性
4月の改正民法、改正少年法の施行に伴い成人年齢は20歳から18歳に、裁判員選任年齢は20歳以上から18歳以上に引き下げられた。新たに成人となる18-19歳は親権に服することなく単独での契約が可能となり、裁判員候補者名簿登載との関係で来年(令和5年)からになるが、裁判員に選任される可能性も出てくる。

1896年 (明治29年)以来、130年以上続いてきた「成人」の定義が変わり、18-19歳は権利とともに責任も増大する。気になるのは、成人年齢に比べ裁判員選任年齢に対する認識が極めて低いように感じられる点だ。

(リベラルタイム 2022年5月号掲載）
ロシアのウラジミール・プーチン大統領は2月21日深夜に開催した国家安全保障会議（SGB）で、ウクライナ東部のドネツク、ルガンスク両人民共和国を国家として承認する一方、三日後、ウクライナのゼレンスキー政権が両国でロシア系住民のジェノサイド（民族大量虐殺）を行っているとしてウクライナへの軍事侵攻を開始した。