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2022年03月16日(Wed)
こども家庭庁は基本法と一体で
(産経新聞「正論」2022年 3月15日付朝刊掲載)
日本財団会長 笹川 陽平

seiron.png子供対策を一元的に担う「こども家庭庁」(以下家庭庁)が来春にも内閣府の外局として設置される見通しが強まっている。多省庁に分散した業務を集約し縦割り行政の弊害を解消するのが狙いだが、子供問題は近年、一段と複雑・多様化し、各省庁が所管する子ども関連の個別法も多い。


2022年03月04日(Fri)
「一人っ子政策」転換の中国 難しい出生率の上昇
(リベラルタイム 2022年4月号掲載)
日本財団理事長 尾形武寿

Liberal.png中国政府は1970年代末から四十年近く続いた「一人っ子(独生子女)政策」を2016年に正式に撤廃、「二人っ子政策」を経て昨年8月には「三人っ子政策」に転換した。しかし、期待した出生率の上昇は見られず、20年の合計特殊出生率(一人の女性が生涯に産む子どもの数の平均)は1.3と日本の1.34より低い数字となっている