（産経新聞「正論」2022年 2月9日付朝刊掲載）
メディアの世論（せろん）調査が花盛りである。1990年代以降、無作為に抽出した電話番号に通話するRDD方式が調査の主流になったことで調査回数も増え、質問方法も少数の選択肢で「賛成、反対」や「支持、不支持」を問う形が増える傾向にある。

(リベラルタイム 2022年3月号掲載）
内閣府の総合海洋政策本部に計10人で構成する参与会議が設けられており、筆者も一八年七からメンバーの一人となっている。2007年に制定された海洋基本法に基づき、海洋における日本の安全保障を総合的に検討するのが狙い。〇八年に第一期海洋基本計画がまとめられ、以後、五年ごとに見直しを進めており、現在は二十三年の第四期基本計画の策定に向けた作業が続けられている。