1人っ子政策見直しの効果見られず
中国・国家統計局の発表（1月17日）によると、2021年の出生数は1062万人と1949年の建国以来、最少となった。中国の人口問題に詳しい米国の研究者によると、１人の女性が生涯に産む子供の数の平均である合計特殊出生率も1.1〜1.2と前年の1.3をさらに下回る見通し。2011年から人口が減り始めた日本（20年の出生率1.34)と同様、人口減少時代が目前に迫っている。

(リベラルタイム 2022年2月号掲載）
昨年秋の衆議院議員選挙は事前の予想と大きく異なる結果となった。苦戦が予想された自民党は公示前の議席を下回ったものの絶対安定過半数の261議席を確保し、衆院選を「政権選択選挙」と位置付けた立憲民主党は110議席から96議席に後退した。代わりに日本維新の会が11議席から41議席に躍進し第三党に躍り出た。メディアの分析は事前の世論調査、当日の出口調査とも近年の国政選挙に比べ確度を欠き、調査方法の検証を始めた社もあると聞く。

（産経新聞「正論」2022年 1月5日付朝刊掲載）
　新しい年を迎え、わが国が大きな変革期を迎えていることを、あらためて実感する。いつの時代も社会の変革を担ってきたのは若者である。今後の社会を担うのは、子供時代からスマートフォンやSNSに親しんできた「AIネイティブ」と呼ばれる世代であろう。

3年目を迎え未だ「出口」が見えない新型コロナ禍で、社会はあらゆる分野で大きな打撃を受け疲弊の極みにある。アフターコロナの社会造りの主役を担うのは彼らである。健全で活力ある社会を築くためにも、国全体で若い世代を支えていく必要がある。