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2021年10月29日(Fri)
投票こそ国民の第一の「義務」だ
(産経新聞「正論」2021年 10月28日付朝刊掲載)
日本財団会長 笹川 陽平

seiron.png 「言論の府」たる国会の低迷が指摘されて久しい。わが国の国政選挙における投票率の低さ、とりわけ若者の投票率の低さの一因は低調な国会論議にあると思う。国を支える若者の投票率の低さは国の将来を危うくしかねない。高い投票率こそ国会、ひいては政治の力を強くする。今月31日に投開票が行われる衆院選に一人でも多く参加されるよう訴える。


2021年10月07日(Thu)
新たなパンデミックに備え 阪大と「国際研究拠点」構築へ
(リベラルタイム 2021年11月号掲載)
日本財団理事長 尾形武寿

Liberal.png新型コロナウイルス感染の収束が未だに見えてこない。決め手を欠く政府の対策、感染症のパンデミック(世界的大流行)に備えた関係法の未整備、国産ワクチンの開発遅れなど、さまざまな原因があろう。そんな中、一番の原因として近年のわが国の科学技術力の低下を指摘したいと思う。