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2021年07月19日(Mon)
「民」参加で新時代の共助社会を
(産経新聞「正論」2021年 7月16日付朝刊掲載)
日本財団会長 笹川 陽平

seiron.png 社会は「自助」、「共助」、「公助」がバランスよくかみ合った時、最も安定するといわれる。戦後日本も、この国のよき伝統である共助がいたる所に存在し、機能してきた。


2021年07月07日(Wed)
「コロナ禍という国難」 豊かさを見直す契機に
(リベラルタイム 2021年8月号掲載)
日本財団理事長 尾形武寿

Liberal.png 我国でも新型コロナウイルスに対するワクチン接種がようやく本格的に動き始めた。現在も続く混迷と混乱を前に “平和国家日本”の欠点と弱点を改めて痛感している。例えばワクチンの確保。感染拡大防止の決め手としてワクチン需要が急騰する一方で、早期の国産ワクチンの実用化が見込めない中、政府は当然、早い段階で外国製ワクチンの確保に動く必要があった。しかし現実には、コロナ対策の中心をどの省が担っているのかさえ、見えにくい状況が未だに続いている。