（産経新聞「正論」2021年 5月21日付朝刊掲載）
74回目の憲法記念日を迎えメディア各社が実施した世論調査で、憲法改正に賛成する意見が軒並み上昇、反対意見を上回った。緊急事態条項創設に関しても、必要とする意見が急上昇し、昨年を大きく上回っている。

中国の軍事大国化や北朝鮮の核武装など厳しさを増す安全保障環境に加え、新型コロナウイルス禍で外出自粛や休校など日常生活が大きく制約される中、憲法とどう向き合うか、考える人が増えたのが原因と思う。

実名や写真公表も4割強が認める
少年法改正案に17〜19歳
国会で審議中の少年法改正案の柱である�@「18、19歳の『特定少年』が罪を犯した場合に刑事裁判の対象となる犯罪を拡大する」に6割弱�A「起訴された場合に実名や本人を推定できる情報の報道を可能にする」に関しても4割強が賛成―。日本財団が17〜19歳1000人を対象に実施した18歳意識調査でこんな結果が出た。

(リベラルタイム 2021年6月号掲載）
日本を中心とした世界地図を見慣れている人にとって、眼前に太平洋が広がる光景はごく普通の風景だ。しかし、中国から見ると、カムチャッカ半島―日本列島―沖縄諸島を経て台湾―フィリピンと続く列島線は、ちょうど太平洋への出口をふさぐ蓋にも見える。中国にとって太平洋への自由な航行は長年の悲願であり、この点が尖閣諸島問題を一層、大きくしている。