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2021年01月12日(Tue)
正念場を迎える日本の国連外交
(産経新聞「正論」2021年 1月7日付朝刊掲載)
日本財団会長 笹川 陽平

seiron.png2020年、創立75年を迎えた国際連合をめぐるニュースのうち気になった一つに米国の民間調査機関ピュー・リサーチ・センターが行った国連に対する好感度調査がある。昨年6〜8月に先進14カ国を対象に行われ、13カ国が59〜80%の高い好感度を示す中、日本は29%と突出して低く、国際協調に対する支持率も最下位だった。

前年調査に比べ18ポイントの減少。パンデミック(世界的大流行)となった新型コロナウイルスに対する世界保健機関(WHO)の初動のまずさが大きく影響したと想像するが、我が国は1956年の加盟後、国連中心主義を外交3原則のひとつに掲げ、国連に対する好感度もかつては60%を超えていた。何故、これほど落ち込んだのか、不思議な気さえする。


2021年01月07日(Thu)
与党元候補者3人の解放に見る新たな可能性
武装組織と国軍の一時停戦合意に意義
何が起きてもおかしくないミャンマー情勢

日本財団 参与 宮崎 正
風の香りロゴ
ミャンマー西部・ラカイン州の少数民族武装勢力アラカン・アーミー(AA)が拘束していた与党・国民民主同盟(NLD)の元候補者3人と国軍兵士3人を解放したー。1月1日ミャンマー発のこのニュース、日本での扱いは今一つだが、この国の最大課題である平和統一の先行きやNLDを率いるアウン・サン・スー・チー国家最高顧問の今後を占う上で注目に値する。

ミャンマーは人口約5300万人。約6割を占めるビルマ族と130に上ると言われる少数民族が住む。AAはラカイン州に多く住むアラカン族の武装組織。解放されたNLDの元候補者3人は昨年11月の総選挙で上院、下院、州議会選挙にそれぞれ立候補、選挙運動中の昨年10月、AAに拉致された。また国軍兵士3人は2019年11月、AAとの戦闘で拘束されていた。