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2020年11月30日(Mon)
2期目の最大課題は民族の統一
(産経新聞「正論」2020年11月27日付朝刊掲載)
日本財団会長 笹川 陽平

seiron.png総選挙でスー・チー与党が大勝

アウン・サン・スー・チー国家最高顧問が率いる国民民主同盟(NLD)が半世紀以上続いた軍事政権に代わって政権に就いて5年、その信を問うミャンマー総選挙が11月8日実施され、NLDが上、下院計476の改選議席の8割を超す396議席を獲得し大勝した。

スー・チー政権の2期目の最重要課題が統一ミャンマーの実現であるのは言うまでもない。筆者は13年2月にミャンマー国民和解担当日本政府代表を拝命して以来、130回近く現地を訪れ政府や国軍、少数民族武装勢力の幹部らと接触・交渉を重ねてきた。本稿ではその経験を基に、複雑なミャンマー情勢と課題を中心に報告させていただく。

今回の選挙で筆者はまず、日本政府の監視団団長としてコロナ禍でロックアウト中の最大都市ヤンゴンで総選挙を視察、いったん帰国後、25日からは国民和解担当日本政府代表として再度、訪問している。選挙は当初、新型コロナウイルスの感染拡大で投票率の低下が心配されたが、投票所の拡大や高齢者の期日前投票の導入で70%を超え、大きな混乱もなく概ね順調に行われたと感じている。


2020年11月05日(Thu)
政権崩壊の危険孕む 中国の内モンゴル政策
(リベラルタイム 2020年12月号掲載)
日本財団理事長 尾形武寿

Liberal.png中国では今年、国慶節と中秋節が重なり、観光地は空前の人出になったと報じられている。新型コロナ禍で蓄積された外出自粛のストレスが一気に放出された感がある。お祭り騒ぎに近い各地の賑わいを見ていると、経済の発展が国の隅々に繁栄をもたらしているかに見える。

その実、平和な風景とは逆に各地で様々な問題が噴出している。国家安全維持法が施行された香港では警察当局が大規模な反体制デモを封じ込め、一時に比べ鎮静化したかに見える。


2020年11月04日(Wed)
役割終えた灯台をどう活用するか?
ユニークな「海と灯台プロジェクト」
32道府県51基がネットワーク

日本財団 参与 宮崎 正
風の香りロゴ
海を守り日本の近代化を担ってきた灯台がGPSなど新しい航海計器の普及で姿を消しつつある。現存する数は全国で約3000基。美しいたたずまいや歴史を後世にどう引き継ぐかー。こんなテーマを前にこの秋、海上保安庁と日本財団によるユニークな取り組み「海と灯台プロジェクト」が立ち上がった。並行して千葉県銚子市の犬吠埼灯台など4灯台を、現役灯台としては初めて重要文化財に指定する動きも進んでおり、灯台が再び“脚光”を浴びる気配が現実化している。