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2020年11月05日(Thu)
政権崩壊の危険孕む 中国の内モンゴル政策
(リベラルタイム 2020年12月号掲載)
日本財団理事長 尾形武寿

Liberal.png中国では今年、国慶節と中秋節が重なり、観光地は空前の人出になったと報じられている。新型コロナ禍で蓄積された外出自粛のストレスが一気に放出された感がある。お祭り騒ぎに近い各地の賑わいを見ていると、経済の発展が国の隅々に繁栄をもたらしているかに見える。

その実、平和な風景とは逆に各地で様々な問題が噴出している。国家安全維持法が施行された香港では警察当局が大規模な反体制デモを封じ込め、一時に比べ鎮静化したかに見える。


2020年11月04日(Wed)
役割終えた灯台をどう活用するか?
ユニークな「海と灯台プロジェクト」
32道府県51基がネットワーク

日本財団 参与 宮崎 正
風の香りロゴ
海を守り日本の近代化を担ってきた灯台がGPSなど新しい航海計器の普及で姿を消しつつある。現存する数は全国で約3000基。美しいたたずまいや歴史を後世にどう引き継ぐかー。こんなテーマを前にこの秋、海上保安庁と日本財団によるユニークな取り組み「海と灯台プロジェクト」が立ち上がった。並行して千葉県銚子市の犬吠埼灯台など4灯台を、現役灯台としては初めて重要文化財に指定する動きも進んでおり、灯台が再び“脚光”を浴びる気配が現実化している。