（産経新聞「正論」2020年10月27日付朝刊掲載）
新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）で国際社会の食物生産や流通に異変が起きている。ロシアやインド、ベトナムなど約20カ国・地域が自国の食糧市場を優先して小麦やコメの輸出規制に乗り出しているのだ。

世界から注目されているのだという。トイレである。日本財団が東京・渋谷区と組んで設置した「誰もが快適に使用できる」公共トイレのことである。

「THE TOKYO TOILET」と題したプロジェクトは、日本財団と渋谷区が2017年10月に締結した「ソーシャルイノベーションに関する包括連携協定」の一環として、社会課題の解決を図る先駆的な取り組みとして実現した。

それにしても、なぜトイレだったのか？　トイレでなければならなかったのか？

決めるのは主権者たる国民

（産経新聞「正論」2020年9月30日付朝刊掲載）
菅義偉新内閣のアフターコロナの最大の政治課題の一つが憲法改正問題である。筆者は憲法も人が作る以上、時代の変化に合わせ見直す必要があると考えるが、変えるにせよ、変えないにせよ、それを決めるのは主権者たる国民である。
然るに国民の関心は、消費税や年金問題などに比べ今一つ盛り上がりを欠く。一因として国民の多くが「改正」の言葉に、憲法全体の作り替えにつながるような“重大さ”を感じているのではないかと思う。必要なのは憲法に対する国民の関心の高まりである。ならば改正をもっと柔らかい「修正」の言葉に置き換えるのも一考と思われる。