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2020年08月03日(Mon)
長引くコロナ禍 「緊急事態条項」幅広い議論を
(リベラルタイム 2020年9月号掲載)
日本財団理事長 尾形武寿

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新型コロナウイルス感染が始まって半年以上が経過した。感染拡大が急で、いまだにウイルスの正体が見えないこともあろうが、それ以上に政府や東京都の対策が見えにくい。

政府は一月三十日、「新型コロナウイルス感染症対策本部」の設置を閣議決定し、安倍晋三首相は翌月末、三月二日からの臨時休校を要請、四月七日には全国七都府県に緊急事態宣言を発令した。会見には対策本部の下に設けられた「専門家会議」の尾身茂副座長も同席、安倍首相は「専門家の皆様の判断」を重視する考えを打ち出し、尾身氏も宣言を七都府県に限った理由や三密(密閉、密集、密接)対策などを説明した。