この忌まわしき存在がなければ、日本の７月から８月、そして９月は例年に増した歓喜の輪に包まれていたに違いない。新型コロナウイルスの感染拡大は、2020東京オリンピック・パラリンピックを史上初の延期に追い込んだ。いや、なお続く威力は地上最大のイベントにも色濃く影を落とす。

国の壁を越えた国際協調こそ
健全な海洋保つブルー・リカバリー



「ブルー・リカバリー」をテーマにした3回シリーズのオンライン・セミナー（ウエビナー）の第1回が海の日の7月23日、行われた。ブルー・リカバリーは海洋環境の保全と両立できる持続可能な経済の確立を目指す新しい動き。海の劣化を加速させてきた人間の社会経済活動の見直し、新型コロナ禍で深刻化する海洋経済の再生にもつながると期待され、それを実現するにも“国の壁”を超えた国際協調が一層、不可欠となる。

（産経新聞「正論」2020年7月21日付朝刊掲載）

この夏も日本列島は九州を中心に激しい豪雨災害に見舞われた。想定外の災害が常態化し、年を追うごとに激しさを増している。積乱雲が帯状に固まって局地的に豪雨が降る「線状降水帯」が次々と発生したのが原因で、インド洋や東シナ海など日本近海の海水温の上昇が遠因と指摘されている。

昨年9月、モナコで開催された気候変動に関する政府間パネル（IPCC）総会で採択された「海洋・雪氷圏に関する特別報告書」は、地球温暖化による極地や山岳地域の氷河と氷床の融解で海面水位の上昇が加速しており、状況は不可逆的な転換点（Tipping Point）を越えたと警告している。

(リベラルタイム 2020年8月号掲載）


中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）は五月二十八日、反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針を採択した。九月の香港立法会（議会）選挙を視野に法律の条文や運用の仕組みが整備されている模様で、香港に高度の自治を保障してきた「一国二制度」の形骸化は必至の情勢となった。