定期的に全集を予約購入している書店から「ゴールデンウィーク明けまで休業する」と連絡が入った。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言に従った自粛である。全国展開する大型書店チェーンであり、ビジネス街の店舗だからいち早く対応できたようだが、小さな町の本屋さんはどうされているだろうか。これを機に書店離れ、本離れが進みはしないか、気になるところだ。

重症者の病床確保が何よりの急務
日本財団の軽症者向け1万床に意義


改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が7日、新型コロナウイルス感染が拡大している東京、大阪など7都府県に発令され、ウイルスとの戦いに「民間」協力が一層求められる事態となった。これに先立ち日本財団が3日、発表した軽症者向け1万床の整備はその先鞭となるだけでなく、懸念される医療崩壊対策としても大きな意義がある。



日本財団の計画は、関連施設である「船の科学館」（東京・お台場）駐車場と隣接する障害者スポーツ専用体育館「日本財団パラアリーナ」に4月末までに1200床、「つくば研究所跡地」（茨城県つくば市）に7月末から順次、9000床を用意する内容。鉄骨を使った超大型テント内を個室風に間仕切りベッドを設ける方法などが検討されており、医師用の宿泊施設やナースステーションも整備される予定。建設費のほか関係者の食事代など経費一切を日本財団が負担、運用は厚生労働省や都庁関係者ら専門家に委ねられる。

(リベラルタイム 2020年5月号掲載）


猛烈な勢いで世界に広がる新型コロナウイルス感染について世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム事務局長は三月十一日、ついに「パンデミック（世界的な大流行）」の状態であることを認めた。株価の急落など世界の経済は混乱し、国内では多くの催しが中止・延期となり、客足が遠のいた観光地は瀕死の状態にある。

感染者の80％は軽い症状で済むとされるが、感染力は強く、国境を越えて人々が往来するグローバル化が拡散を一層加速している。政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の専門家会議は三月九日、「爆発的な感染拡大は進んでおらず、一定程度、持ちこたえている」としているが、本誌が発売される四月三日にどんな状況になっているか見当がつかない。

（産経新聞「正論」2020年4月2日付朝刊掲載）

パンデミック（世界的な大流行）となった新型コロナウイルスと各国政府の必死の戦いが続いている。イタリア、フランス、米国などでは買い出しなど一部を除いて外出や移動を原則禁止し、違反した場合は罰金も科す。地下鉄やバスなど公共交通機関も運行本数を大幅に減らし、学校はほぼ全面休校となっている。

インドでは13億人の国民を外出禁止とし、違反した場合は罰金だけでなく最大6か月の拘束、カナダも違反者に最大76万カナダドル(約5800万円)の罰金か禁固6か月を科すと報じられている。
対する日本。小池百合子・東京都知事がロックダウン（都市封鎖）の可能性に言及して外出自粛を要請する中、かなりの人が花見で公園を訪れ、地下鉄も相変わらず混雑している。街並みから人影が消えた欧米各国とは緊張感が違う。