(リベラルタイム 2020年4月号掲載）


災害大国日本では大災害が発生すると、巨額な義援金や支援金が集まる。しかし世界に冠たる経済大国でありながら、日常的な寄付金は欧米諸国と比べ大きな差がある。ひとえに「寄付」文化の違いと言うべきであろう。

（産経新聞「正論」2020年2月28日付朝刊掲載）

欧米型の株主資本主義が世界を席巻する中、公益資本主義に対する関心が高まっている。株式資本主義、中国型の国家資本主義とも違う新しい形の資本主義で、財務省参与などを努めた実業家・原丈人氏が2007年に「21世紀の国富論」（平凡社）で提唱した。

株主の利益を最優先する株主資本主義と違い、株主や従業員、顧客、取引先はもちろん地域社会、国もステークホルダー（利害関係者）と捉え、すべての幸せを目指す。日本社会の経営理念となってきた「売り手よし、買い手よし、世間よし」の「三方よし」にも繋がる考えだ。