日本財団は1月27日、「ハンセン病患者と回復者に対する社会的差別撤廃に向けて」と題した「グローバル・アピール2020」を発表した。


宣言文を読み上げる池透暢氏(中央左)、マセソン美季氏(中央右)

（産経新聞「正論」2020年1月10日付朝刊掲載）

「世界中で日本ほど子供が大切に扱われる国はない」。明治初期、東京大学で生物学を教え、大森貝塚を発見した米国のエドワード・モースが著書「日本その日その日」に記した言葉である。同時期に日本各地を旅した英国の女性旅行家イザベラ・バードも「これほど自分の子供をかわいがる人々を見たことがない」（日本奥地紀行）と書き残している。

以後、約1世紀半、わが国は近代化が進み、格段に便利で豊かなになった。その一方で育児不安や児童虐待が増え、児童相談所が2018年度に対応した心理的虐待、身体的虐待、ネグレクト（育児放棄）など児童虐待は過去最高の15万9850件（厚生労働省速報値）に上っている。

(リベラルタイム 2020年2月号掲載）


日韓問題の焦点である軍事情報包括保護協定（GSOMIA）は、韓国が失効直前に条件付きで延長したことにより、次の舞台は二〇一九年十二月二十四日に中国の四川省成都で開催される日中韓首脳会談に移った感がある。

安倍晋三首相と文在寅韓国大統領の個別会談を実現させ、韓国がGSOMIA破棄の原因になったと主張する日本の輸出管理強化（ホワイト国指定解除）について、日本側の譲歩を引き出すのが韓国の狙いと思われる。本誌が発売される時には既に結果が出ていることになるが、安倍首相が譲歩することは有り得ないと思うし、個人としても譲歩すべきではないと考える。