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2019年12月20日(Fri)
18歳の意識の低さをどう見るか
(産経新聞「正論」2019年12月18日付朝刊掲載)
日本財団会長 笹川 陽平

seiron.png「自分の国や社会を変えられると思う」と答えた日本の若者は5人に1人(18.3%)、国の将来が「良くなる」は10人に1人(9.6%)―。日本財団が先に「国」や「社会」をテーマに、欧米3カ国(米国、英国、ドイツ)とアジア6カ国(中国、インド、インドネシア、ベトナム、韓国、日本)の17〜19歳、各1,000人を対象に行った「18歳意識調査」の結果である。



2019年12月18日(Wed)
《徒然に…》3年を迎えた「HEROs」
日本財団 アドバイザー 佐野 慎輔

徒然に…ロゴ3年という期間は何かを定着させ、次のステップに進む、ちょうどいい歳月なのかもしれない。たとえば中学生や高校生なども3年の過程を経て、新しい世界に飛び出していく。

アスリートの、あるいはスポーツを媒介とした社会貢献を推進するプロジェクト「HEROs」は、2017年に日本財団によって創設されて今年で3年になった。顕著な活動が認められた人、団体を顕彰する受賞式「HEROs AWARD2019」も今回で3度目。会場となった東京・六本木のグランドハイアット東京にはじつに56競技、105人のアスリートたちがブラックタイとドレス、着物の正装で参加し、受賞者たちを中心に祝福の輪が広がっていた。

いい光景だな、と思う。地に足を付けた社会貢献にまばゆいスポットライトがあたる。一見そぐわないようにも映るが、いや地味な活動だからこそ、華やかに祝福したい。



2019年12月13日(Fri)
今年も華やかに「HEROs AWARD」
日本財団が促進するアスリートによる社会貢献プロジェクト「HEROs」の表彰式「HEROs AWARD2019」が先ごろ、東京・六本木のグランドハイアット東京で華やかに行われた。

105人のアスリートを含む、224人の出席者は、男性がブラックタイ、女性もドレスや着物で参加し、いかにも受賞式にふさわしい雰囲気のなかで始まった。

写真
競技を超えて集うアスリート達


2019年12月06日(Fri)
脱炭素社会に向けどのような道筋描く?
小泉環境相にビジョンと具体策期待
国民の不安が環境省の存在感を拡大


日本財団 参与 宮崎 正

風の香りロゴ地球温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組み条約の第25回締約国会議(COP25)が2日からスペインのマドリードで始まった。報道によると、4日にはドイツの環境NGOが異常気象で昨年、最も深刻な被害を受けた国は日本だと発表した。その日本は、先進国に温室効果ガス(CO2)の排出削減を義務付けた京都議定書制定(1997年)当時、“環境対策先進国”として国際社会から高い評価を受けた。

写真『日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム』で講演する小泉環境相


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