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2019年12月06日(Fri)
脱炭素社会に向けどのような道筋描く?
小泉環境相にビジョンと具体策期待
国民の不安が環境省の存在感を拡大


日本財団 参与 宮崎 正

風の香りロゴ地球温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組み条約の第25回締約国会議(COP25)が2日からスペインのマドリードで始まった。報道によると、4日にはドイツの環境NGOが異常気象で昨年、最も深刻な被害を受けた国は日本だと発表した。その日本は、先進国に温室効果ガス(CO2)の排出削減を義務付けた京都議定書制定(1997年)当時、“環境対策先進国”として国際社会から高い評価を受けた。

写真『日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム』で講演する小泉環境相


2019年12月02日(Mon)
ケアポート事業が加速した「高齢者ケア」
(リベラルタイム 2020年1月号掲載)
日本財団理事長 尾形武寿

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人生の最終ステージをいかに生きがいを持って快適に暮らせる場所にするかー。日本財団の前身である日本船舶振興会は一九九〇年から、こんなテーマについて専門家を交え福祉先進国である北欧諸国の視察や国際シンポジウムを重ね、四年後、その成果を「高齢者ケアビジョン」にまとめた。柱は全国三ヵ所での未来型高齢者施設「ケアポート」の開設。