（産経新聞「正論」2019年12月18日付朝刊掲載）

「自分の国や社会を変えられると思う」と答えた日本の若者は5人に1人（18.3％）、国の将来が「良くなる」は10人に1人（9.6％）―。日本財団が先に「国」や「社会」をテーマに、欧米3カ国（米国、英国、ドイツ）とアジア6カ国（中国、インド、インドネシア、ベトナム、韓国、日本）の17〜19歳、各1,000人を対象に行った「18歳意識調査」の結果である。

3年という期間は何かを定着させ、次のステップに進む、ちょうどいい歳月なのかもしれない。たとえば中学生や高校生なども3年の過程を経て、新しい世界に飛び出していく。

アスリートの、あるいはスポーツを媒介とした社会貢献を推進するプロジェクト「HEROs」は、2017年に日本財団によって創設されて今年で3年になった。顕著な活動が認められた人、団体を顕彰する受賞式「HEROs AWARD2019」も今回で3度目。会場となった東京・六本木のグランドハイアット東京にはじつに56競技、105人のアスリートたちがブラックタイとドレス、着物の正装で参加し、受賞者たちを中心に祝福の輪が広がっていた。

いい光景だな、と思う。地に足を付けた社会貢献にまばゆいスポットライトがあたる。一見そぐわないようにも映るが、いや地味な活動だからこそ、華やかに祝福したい。

日本財団が促進するアスリートによる社会貢献プロジェクト「HEROs」の表彰式「HEROs AWARD2019」が先ごろ、東京・六本木のグランドハイアット東京で華やかに行われた。

105人のアスリートを含む、224人の出席者は、男性がブラックタイ、女性もドレスや着物で参加し、いかにも受賞式にふさわしい雰囲気のなかで始まった。


競技を超えて集うアスリート達

小泉環境相にビジョンと具体策期待
国民の不安が環境省の存在感を拡大


地球温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組み条約の第２５回締約国会議（COP25）が2日からスペインのマドリードで始まった。報道によると、4日にはドイツの環境NGOが異常気象で昨年、最も深刻な被害を受けた国は日本だと発表した。その日本は、先進国に温室効果ガス(CO2)の排出削減を義務付けた京都議定書制定（1997年）当時、“環境対策先進国”として国際社会から高い評価を受けた。

『日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム』で講演する小泉環境相