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2019年10月15日(Tue)
東京2020オリンピック・パラリンピック ボランティア研修スタート
東京2020オリンピック・パラリンピックの運営を手伝うボランティアの研修が始まった。初日の4日、東京・代々木の国立オリンピック記念青少年センターで開かれた研修会には午前、午後合わせて約550人が参加、約3時間にわたって活動する上でのルールや心構え、オリンピック・パラリンピックの歴史などを学んだ。

Volunteer_Trainingtext.jpgボランティア研修テキスト


2019年10月10日(Thu)
《徒然に…》ボランティア研修が始まった
日本財団 アドバイザー 佐野 慎輔

徒然に…ロゴ2020年東京オリンピック・パラリンピックのボランティア研修会を見学させてもらった。東京・代々木の国立オリンピック記念青少年総合センター。1964年東京オリンピック選手村だった施設が会場である。



2019年10月02日(Wed)
冷静さを欠く韓国「文在寅政権」
(リベラルタイム 2019年11月号掲載)
日本財団理事長 尾形武寿

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日韓関係が極度に悪化している。両国関係はこれまでも何度か危機に直面し、その都度、話し合いで解決してきた。しかし、今度ばかりは難しい。関係改善の糸口は容易に見えてこないからだ。

多くが文在寅政権の反日強硬姿勢に起因している。朴槿恵前政権時代の二〇一五年に日韓外相会談が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したのを受け、日本政府が十億円を拠出した「和解・癒し財団」の解散を昨年十一月、一方的に決定した。韓国大法院(最高裁)が昨年十月、日本企業に損害賠償を命じた元徴用工判決に関しても、日韓両国間の請求権問題を「完全かつ最終的に解決された」とした一九六五年の日韓請求権協定を基に日本政府が解決済みとしているのに対し、「一度の合意で過去の問題を終わらせることはできない」と協定無視とも言える姿勢を打ち出している。