「最後のフロンティア」と呼ばれるアフリカの経済成長を支援する日本政府主催のアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）は今年、７回目を迎えた。３日間の会期の初日にあたる８月２８日、会場となった横浜市のパシフィコ横浜でササカワ・アフリカ財団（ＳＡＡ）が主催し、日本財団が助成した「アフリカ農業と未来―若者の力と農業ビジネス―」と題したシンポジウムがＴＩＣＡＤのサイドイベントとして行われた。

アフリカの農業分野での支援といえば「ササカワ」の名があがるように、ＳＡＡは３０年以上の長きにわたって１６カ国、数百万規模の小規模農家を対象に技術指導や人材育成などに努めてきた。発端は、１９８４−８５年にかけて「アフリカの角」ともよばれるエチオピアを中心とした地域で１００万人以上の犠牲者を出した飢饉である。日本財団の創設者、故笹川良一会長のよびかけにジミー・カーター元米大統領やノーベル平和賞を受賞した農業学者の故ノーマン・ボーローグ博士が応じてＳＡＡの前身、笹川アフリカ財団を創設、支援が始まった。各国の公務員にあたる農業普及員を最大限に活用した農業技術の普及が進められた。「ササカワ・メソッド」と呼ばれる現地の事情に応じたきめ細やかな技術の移転が続けられている。


スピーチする笹川会長

(リベラルタイム 2019年9月号掲載）


未曾有の被害が出た東日本大震災（二〇一一年三月）の半年後に日本財団が立ち上げた聴覚障害者向けプロジェクトに「遠隔情報・コミュニケーション支援事業」、いわゆる電話リレーサービスがある。

東日本大震災で障害者手帳を持っていた人の死亡率が住民全体の二倍を超え、その一因として聴覚障害者に対する災害情報の伝達システムの不備が指摘されたことから、甚大な被害が出た岩手、宮城、福島の三県でスタート。二年後、全国を対象にした「日本財団電話リレーサービス・モデルプロジェクト」に衣替えした。